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1. 諏訪市議会 2020-02-26
   令和　２年第　１回定例会−02月26日-04号

   
   取得元: 諏訪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　２年第　１回定例会−02月26日-04号令和　２年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　令和２年第１回定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　令和２年２月２７日（木）午前１０時００分開議 〇議事日程 　一般質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 　日程第　１　一般質問（３−２）　ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 　　　３番　　牛　山　智　明　　…１６３　　　４番　　吉　澤　美樹郎　　…１７６ 　　　５番　　森　山　博　美　　…１９０　　　６番　　藤　森　靖　明　　…２０４ 　　　７番　　井　上　　　登　　…２１５　　　８番　　岩　波　万佐巳　　…２２８ 　　　　　　　　　　　　　　　　 延　　　　　　　　　会 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（１５名） 　　　　　議　席　　　　　　　　　　　　　　　　　議　席 　　　　　　１番　　　岩　波　万佐巳　　　　　　　　２番　　　牛　山　智　明 　　　　　　３番　　　井　上　　　登　　　　　　　　４番　　　廻　本　多都子
   　　　　　　５番　　　近　藤　一　美　　　　　　　　６番　　　小　松　孝一郎 　　　　　　７番　　　横　山　　　真　　　　　　　　８番　　　小　山　博　子 　　　　　　９番　　　高　木　智　子　　　　　　　１０番　　　牛　山　　　正 　　　　　１１番　　　藤　森　靖　明　　　　　　　１２番　　　森　山　博　美 　　　　　１３番　　　吉　澤　美樹郎　　　　　　　１４番　　　小　泉　正　幸 　　　　　１５番　　　伊　藤　浩　平 〇欠席議員（なし） 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　金　子　ゆかり　　　　　副市長　　　　　渡　辺　高　秀 　　　教育長　　　　　小　島　雅　則　　　　　総務部長　　　　宮　坂　茂　樹 　　　企画部長　　　　木　島　清　彦　　　　　健康福祉部長　　関　　　隆　雄 　　　経済部長　　　　大　舘　道　彦　　　　　建設部長　　　　小　松　弘　明 　　　水道局長　　　　河　西　活　水　　　　　教育次長　　　　後　藤　慎　二 　　　会計管理者　　　藤　森　一　彦　　　　　総務課長　　　　松　木　克　之 　　　企画政策課長　　寺　島　和　雄　　　　　財政課長　　　　茅　野　徳　雄 　　　地域戦略・男女共同参画課長　　　　　　　行政委員会事務局長 　　　　　　　　　　　柿　澤　吉　廣　　　　　　　　　　　　　小　泉　一　男 　　　消防庶務課長　　大　槻　　　稔 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　　局長　　　　　　前　澤　由美子 　　　次長　　　　　　柿　崎　　　茂 　　　庶務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　宮　坂　香　織 　　　主任　　　　　　今　井　　　稜 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２７日（木） 　　　　　　　　　　　　　　第１回諏訪市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　議　　録　（６−４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時５２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者　２４名） 　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○伊藤浩平　議長　　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち報告いたします。ただいままでの出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── △日程第　１ 　　　　　一般質問 ○伊藤浩平　議長　　一般質問を続行いたします。牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。お忙しい中、傍聴席にお越しの皆さん、ありがとうございます。議席番号２番、牛山智明でございます。本日最初の一般質問をさせていただきます。 　さて、本日の質問項目は４項目あります。１．諏訪市消防団の新体制・ポンプ車・積載車について。２．富士見町、下諏訪町それぞれの町長の消防団への支援策打ち出しについて。３．諏訪市こども課が進める改革案の３本について。４．在宅難病者などの非常電源について。以上４項目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、諏訪市消防団の新体制・ポンプ車・積載車について。定員削減に伴う消防団の体制について。団本部、各分団の定員はどのようになるのかお伺いします。 　後は質問席にてお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　消防団の定員に関する御質問なので、こちらからお答えをいたします。令和２年度から消防団の条例定数が７５０人になることにあわせ、諏訪市消防団規則の別表内の団本部を含む、各分団の定員数を改正いたします。 　具体的な人数を申し上げますと、第１分団が５４名、第２分団５４名、第３分団９２名、第４分団７０名、第５分団１００名、第６分団１２３名、第７分団１３８名、第８分団１００名、正副団長・ラッパ班・女性部長を含む団本部が１９名、合計７５０名となります。 　なお、それぞれの定員数につきましては、各分団から現団員数及び災害時に必要と思われる団員数を勘案し報告された数をベースといたしまして、団本部組織の見直しを含めた中で検討を重ね、最終的に決定したものであります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。今の団員数の根拠については非常によくわかりました。いずれにしても、災害が起きてその対応をするに当たり、それぞれの分団の最終的な人数がここで決まったということですので、これをうまく活用していただければと思っています。 　続いて、団の体制についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　条例定数が減員になるに当たり、消防団員の組織体制につきましても見直しを行いました。まず、団本部の体制につきまして、現在はラッパ班が兼任しており、ラッパ長が本部長的な役割を担っておりますけれども、災害時における団本部体制を確立することを目的といたしまして、団本部長を新設することといたしました。 　団本部長の新設につきましては、関係条例の改正を本議会の議案第１２号でお諮りしておりますけれども、階級は分団長といたしまして、分団長経験者の中から選出することとしております。また、副本部長は置かずに、部長１名、班長２名、団員４名の編成といたしまして、部長以下７名は輪番制で選出することとしております。これによりまして、災害時は本部長及び専任の本部員が現地指揮本部を立ち上げ、団長の指揮のもと広域消防とも連携をしながら活動することとなり、災害時の指揮系統を確立することができる体制となります。 　また、本部員と兼任であったラッパ班は負担軽減となりまして、通年で行っている吹奏訓練等に傾注できる体制となります。 　さらに、団員数が減っている上諏訪地区におきまして、災害時に管轄分団である第１分団から第４分団の４個分団が協力して活動する内容の確認書をここで取り交わしております。いずれにしましても、条例定数改正による影響のない体制を確保できると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。本部長という新しい役をつけるということでございますが、この任期はどういうふうになるんですか。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　本部長の任期は、２年で考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。過去の災害での活動などを参考にして必要だということだと思いますので、うまく活用できるようにひとつお願いしたいと思います。 　続いて、消防団のポンプ車が令和４年のころから更新時期になると聞いているわけですが、普通免許で運転できる３．５トンに切りかえていくと思いますが、８台のポンプ車の切り替え計画はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　消防団には現在８台のポンプ車がございます。購入から２０年を経過する車両は、令和４年から令和８年の５年間で全ての車両が対象となってまいります。令和４年度からを目途としまして、順次更新を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。 　次に、具体的に対象車両は現在あるのか。また、価格等についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　普通免許で運転できる軽量型のポンプ車の販売につきましては、現在国内でメーカー１社ございます。一昨年の発売から本年まで、実績が１１０台以上と聞いております。価格につきましては、標準的な仕様で１台約１，９００万円と聞いております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　いずれにしても、１，９００万円というと相当な金額になるわけですので、そのほかに私もいろいろ調べたんですが、なかなか見合ったものがないということで、令和４年からいよいよ８台分の金額を計算すると幾らになるのか、ちょっと今。１億６，０００万円くらいになりますので、ひとつ行政もそれなりの対応をしていかないといけないと思うので、これよりも安くなる何かをまた令和４年までに検討していただければと思います。 　続いて、２分団の団員が減少し、ポンプ車が必要かどうかという話も聞くのですが、今後２分団は、先ほどちょっと１分団から４分団が協定を結んでというお話があったのですが、今後の体制についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　２分団につきましては、令和２年度は分団幹部の確保ができず、本来の体制がとれません。当面の間の運用体制等につきまして委員会を立ち上げて、現在検討を重ねているところでございます。ポンプ車につきましては、今後積載車への移行を視野に入れて検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　体制としては、先ほどのお話でいいですよね。１分団から４分団が協力して２分団に対応していくということでよろしいですね。諏訪市消防団団長がよく言う、諏訪市消防団は一つということで運用されるということで、引き続いて継続をお願いしたいと思います。 　続いて、消防団の積載車購入についてですが、ちょっと通告で私は３８台と言ったんですが、実は３２台だということで訂正をしたいと思います。この消防団の積載車は購入からもう２０年近くなるというふうに思いますが、更新状況について、積載車３２台は条例で決まっているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　現在消防団には、団本部車両を含めますと積載車の保有台数は３２台となっております。分団各部に１台ずつ配備されてはおりますけれども、条例等により決められているものではございません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。続いて、積載車３２台の年数についてお伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　３２台のうち、購入から１８年以上が経過しているものが１７台ございます。このうち２台は令和２年度更新予定が入っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員
   ◆２番（牛山智明議員）　１８年と言っても、そんなに使っているわけじゃないんだけれど、年数たてば当然使っている部品が傷んでくるので、新しくしていかなければならないと思います。 　続いて、積載車の価格はどのくらいになるんでしょうか。デッキバン、それからシングルキャビン、それぞれお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　積載車の価格につきましては、艤装及び装備品等にもよって大きな幅がございますけれども、現在主流となっている標準的な仕様であれば、軽トラックベースで３００万円前後、４人乗車のデッキバンベースで３７０万円前後と聞いております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　購入に当たっては、地区で購入し市に寄附となるわけですが、高齢化や人口減少等により、資金が調達できない地区も出てきているわけです。現状の補助金はシングルキャビンが１２０万円ですか。ダブルキャビンで１７０万円、例えば湖南地区の後山、板沢あるいは豊田地区の上野、覗石はそれぞれ３０軒ほどなんです。そうすると、例えば３７０万円を１軒で７万円とか１０万円とか払うような格好になるわけです。今後、人口減少や高齢化が進めばさらに負担となるわけです。 　そこでお伺いしたいのは、今後人口減少等に伴い負担が難しくなるわけですが、補助金等を上げるお考えはないでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　消防庶務課長 ◎大槻稔　消防庶務課長　　議員御指摘のとおり、住民が減少している地区におきましては、単独で更新していくことが困難なところも出てくるものと考えます。人口減少が進む中で、車両の整備とあわせて、限られた団員数で効率的にそれぞれの地域をカバーするためには、将来的には統廃合や管轄の見直し等も視野に入れ、体制を検討していかなければならないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。将来、人口減少あるいは高齢化に伴い調達ができなくなれば、屯所あるいは積載車、それから可搬ポンプ等の購入ができなくなってしまうんです。ということは、地域での購入が不可となり、積載車や可搬ポンプを運転、稼働できる人もいなくなってしまうわけです。そうすると、今おっしゃるようにどこかでそれをカバーしていかなくてはいけなくなる。あるいは遠いところになると、行くとしても、例えば板沢へ行くにも有賀から行きますと１時間とは言いませんが、４５分くらいかかります。そうすると、火災が発生したとすれば、消火ができなくなってしまうというふうになっていくので、この辺をもう少し考えて何か方策が必要かなと思っていますが、特に私も今はないですが、ぜひその辺も含めてまた検討していただければと思います。 　もう１点。きょうの朝、住民の方から可搬ポンプを購入するに当たって、市の補助が６０万円ということで、実際には可搬ポンプが１５０万円。最近はいいのが出て、いいのは４サイクルで２００万円ということで、余りにも補助が少ないんじゃないかという御指摘を受けていまして、できればこの件についても御検討をひとつお願いしたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 　続いて、富士見町の名取町長が、１月６日の仕事始めの訓示で２０２０年度から新たな人口対策として町消防団員への支援に注力する。また、１月２０日には８支援策を町議会全員協議会で説明されました。名取町長は、消防団員は防災・防犯活動だけでなく、集落維持の主要な担い手として活躍しており、今や地域の活力の維持に欠くことができない存在、消防団は人間関係を学び地域貢献の気持ちも芽生える場、支援を主要施策にしたい。小さな予算ではあるが、町の姿勢を示したいと。さらに、支援に応えようと団の訓練が過度にならないよう気をつけてもらいたい、と言われています。これは新聞報道です。 　八つの支援策は、１．団活動への参加にポイントを付与して町内の温泉施設入浴券を贈る。２．住宅リフォーム補助金の増額。３．住宅の新築補助の増額。４．空き家改修補助金の増額。５．消防特殊車両の運転に必要な運転免許取得費用の助成。６．総合訓練、出初め式、操法大会の託児サービス。７．団活動表彰者への商品券贈呈。８．婚活イベントの参加費助成。 　さらに、下諏訪町でも、青木町長は道路交通法の改正を受け、ポンプ車を運転できない団員が出ている、防災力を高めるために消防団員の免許経費を補助すると方針を出されました。 　このことについて、私は平成３０年６月の一般質問で消防団員の自動車準中型免許について、小型船舶免許取得支援について、また、平成３０年９月の代表質問では団員の住民税減税について、家族への支援について質問しました。さらに、平成３１年３月の一般質問では防災士講習助成と消防団の準中型免許、小型船舶免許の助成ができないか、今後の支援の検討結果について質問しました。前平林副市長は、支援は個人ではなく、団・団体に対してさまざまな観点から支援やサポートができる。継続して検討していきたいと答弁されました。 　そこでお伺いしたいのですが、諏訪市はこの件についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　市長 ◎金子ゆかり　市長　　たびたび牛山議員からは同様の質問をいただいてきたところであります。藤森団長を初めとする消防団員の皆さんは、昼夜を問わず市民の安全・安心のために活動していただいておりまして、心から敬意を申し上げ、感謝を申し上げます。また、昨年の台風１９号の折には、緊迫した状態の中で、上川堤防への土のうの設置を初め警戒や避難広報活動など、献身的な活動をしていただきました。諏訪市といたしましても、消防団が消防力の中核として代替性のない重要な存在であるという考えは従来と全く変わっておりません。 　そして、少子高齢化を初めさまざまな要因によりまして、全国的に消防団員の確保が難しくなっている状況の中、それぞれの自治体が危機感を持っている現状を認識しておりますが、富士見町、下諏訪町の施策、支援策につきましては、参考にする部分があるとはいえ、それぞれの自治体にそれぞれの事情、背景がありまして、論評する立場にないと考えております。 　諏訪市は、従来のように個人の資格取得に対する支援につきましては、慎重な考え方であるということを伝えております。また、金銭的な支援につきましては、団員確保という観点からは直接入団へのモチベーションに直結するものとは考えておりません。個人的なメリットがあることをもって消防団員になりますという方がどれだけいらっしゃるのかちょっとわかりませんけれども、根本的にはみずからの地域をみずからが守るという崇高な決意で日々の活動に励んでおられる消防団員お一人お一人に対して、市民の皆が感謝の気持ちを持ち、またそれを伝えてくれること、それが根底にあって、初めて団員の皆さんは誇りを持ってその活動に励んでいただけると考えております。 　その感謝の気持ちのあらわれとして、民間の皆さんによる支援が諏訪市では行われております。平成３０年度から消防団員が参加する水防訓練・救護訓練について諏訪市公共ポイントの付与を行っており、令和２年度も継続していく予定でございます。また、民間のサポート事業所につきましても、現在市内４９の事業所で優遇のサービスを行っていただいております。その中には、利用料や飲食を初め住宅リフォームに関するサービスや、金融機関におけるマイカーローンやリフォームローンなど多岐にわたる優遇サービスもございます。 　今後もサポート事業の事業所の拡充に向けて働きかけを継続してまいりますけれども、市民による自主的、主体的な団員への応援や感謝の気持ちが大切であると考えております。 　諏訪市は、これまで団員が活動するに当たって、本当に必要としている被服や装備品の充実、それと消防団の活動環境の整備にかかわる支援を消防団全体に対する支援として充実を図ってきております。令和２年度からは、現在各分団から希望をとり貸与している被服について、対象品を装備品にも広げることで、さらに効率的な更新を図ってまいります。 　また、令和２年度からの条例定数の改正に合わせて、処遇についても見直しをいたしました。他の補助金、交付金について削減を進める中、消防団の運営交付金につきましては取り扱い基準を見直し、１人当たりの単価を７５０円から３，３００円として、総額約１６０万円を増額いたします。今１人当たりという言い方をいたしましたが、これは個々人に渡る報酬というわけではなく、あくまでも計算式上の数値であり、消防団全体への支援と考えております。 　牛山議員におかれましては、団長経験者として後輩を思いやるお気持ちから何度となくお問いかけをされるというお気持ちだと思われますが、諏訪市消防団では、そうした自来伝統的に先輩方の積み上げてこられた消防への思いの上に、現在２期８年を務めていただいてきております藤森芳樹団長が、諏訪市消防団は一つ、まさにワンチームとして数々の実績を上げてこられたことに心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。諏訪市消防団の結束が根底にあるそうした理念も尊重し、大切にしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私も別にお金がどうこうという、本当はその消防精神に基づいた奉仕の精神というのは基本的に団員も皆さんそう思っているわけです。だけれどというのがあって、中にはやはり何で我々だけがこんなに訓練をやっていかなければいけないんだと、やっていない人はいっぱいいるじゃないかという、そこの葛藤ですよね。そういうところから何か差別が欲しいということも言われています。 　だけれど、自分たち、私もそうでしたが、現役のときはそういうことは一切言わなかったです。だけれど、この立場になると代表してというんじゃないんですが、そんな格好いいものじゃないんですが、言える立場にあるんです。 　ですので今回もいろいろ。市長の言われるとおりで、私はそれに対しては否定はしません。まさにそのとおりだと思います。ただしそういうところで、若い人たちはそういうことも思っていると。口には出さないけれど、こうやって新聞に富士見町や下諏訪町が出てくると諏訪市はどうなっているんだと、こういう話になるんです。人間の心理ですから、これは仕方ないので。きょうこうしてお話をして、この話がまた団員にうまく伝わっていければいいのかなと思います。そんなところで、ひとつこれからも今以上のお願いをしたいなと思います。 　ちょっと一つだけ、これは団員の親からあちこちで言われているのは、今の活動服が火に弱いと。耐火性のない、消防職員は耐火性のある燃えない服を着ているんですが、消防団員は燃えちゃう服と言ってはいけないけれども、そういう類いのものではないかということで親の方が非常に心配しています。先ほど市長からそういう衣服を提供するというお話がありましたので、ぜひ耐火性のある服にかえていっていただきたいと思います。すぐとは言いませんけれど、今後ちょっと考えていただきたいなと思っています。以上でございます。ありがとうございました。 　続いて、諏訪市こども課が進める改革案、３本のパブリックコメントについてお伺いしたいと思います。一つは、第二期諏訪市子ども・子育て支援事業計画、２番目が保育所“笑顔プラン”、諏訪市保育所民営化ガイドライン、以上のパブリックコメントが出されていると思いますけれども、この３点について、その結果をそれぞれお伺いしたいと思います。主なところで結構です。よろしくお願いします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、昨年１２月からことし１月２２日にかけましてパブリックコメントを行った３本の計画について、それぞれ概要について御報告をさせていただきます。 　まず、第二期の諏訪市子ども・子育て支援事業計画につきまして、これは子ども・子育て支援法に基づき策定するものでございます。今回の計画では、これまでの考え方に子供の貧困対策あるいは児童虐待防止対策等の視点を包含した計画として策定をしたものでございます。 　パブコメは、３人から１０件の意見、感想等が寄せられまして、その他にも無記名のものが４件ございました。西山の里なかよし広場は多世代交流を行っており、子育て支援拠点に含まれるのではないか。あるいは保育園と学校とのつながりがありがたいなど、いずれも肯定的な評価や御指摘、具体的な事業内容の御提案をいただいたところでございます。 　続きまして、“ひろがる笑顔”ゆめ保育所プラン並びに諏訪市民営化ガイドプランにつきましては、それぞれ持続的かつ安定的に質の伴った保育サービスを提供していくために、本市における中長期の保育、幼児教育環境の再編整備等に関する基本的な考え方を示す計画でございます。ここでは、それぞれ計画名が長いので、保育所“笑顔プラン”と略称を用いまして説明をさせていただきます。 　まず、保育所“笑顔プラン”では、民間活力の有効活用についてその考え方を示しておりますが、民営化を検討するに当たりましての基本的な考え方や実施手続を諏訪市民営化ガイドプランにまとめまして、ゆめ保育所プランに合わせてパブコメを実施したところでございます。この二つの計画は緊密に連携する内容となりますので、あわせて報告をさせていただきます。 　パブコメは、３１人から６３件の意見、感想等が寄せられ、その他無記名のものが１１項目ございました。パブコメの主な内容は、まず３歳未満児保育の受け皿確保あるいは一時保育の充実、駐車場の確保を初めとする保育環境の充実、質にかかわるものが１１件。小中一貫校開始に伴う小学校区等の変更と子供の生活圏との兼ね合いなどに関するプランそのものに関する考え方、方向性に関するものが９件。また、小規模保育園のメリットを残してほしい、あるいは社会性や協調性を育むために適正規模の考え方を理解するといった適正規模に関するものが７件。このほか、民間委託に関する考え方として、事業者選定を慎重に行ってほしいというもの、あるいは保育・幼児教育の選択肢がふえるなどをもって賛成とする意見が８件ございました。 　なお、今回実施いたしましたパブコメに対する意見の特徴といたしまして、城北保育園の存否に関する内容が多かったことをもって、１４名の方から存続を希望する声を中心に御意見を寄せられております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。この結果を今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　パブコメの意見等につきましては、庁内関係課所及び諏訪市保育所専門委員会において、計画案の最終審議の中で取り上げさせていただきました。計画に反映可能な事項につきましては、担当課の見解を確認した上で協議を行いまして、一部採用させていただいております。 　本計画は令和２年から５カ年を計画期間としております。引き続き保育所専門委員会の皆様に進行管理をお願いすることになりますので、子育てのニーズや法制度の改正にも柔軟に対応しながら委員の意見を参考にし、あるいは確実な事業の進捗とサービスの確保に努めてまいります。 　また、保育所“笑顔プラン”及び民営化ガイドプランにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、パブコメでは城北地区、大和地区ですが、多くの意見が寄せられております。その他にも他地区、各地域においてそれぞれの事情や要望があると考えております。 　保育所“笑顔プラン”につきましては、中長期的な保育環境整備の基本的な考えを示したものであり、この保育所“笑顔プラン”では地域の考え方を子供の成長に根差した生活圏と定義しておりますが、その生活圏の保育環境適正化の具体的な方法や進め方につきましては、保護者や地域の皆様との対話、意見交換の場を設け、情報を共有しながら検討していくこととしております。 　特に本年度、保育所分野、保育分野におきましては、幼保無償化の対応などもあり、タイトなスケジュールの中でとなりましたが、今回の３本の計画は、いずれも未来を担う子供たちの豊かな育ちを支援する環境の整備を目的に策定したものでございます。大変策定には苦労いたしましたが、人口減少、少子高齢化が及ぼすさまざまな影響を考えますと、次世代に負担を先送りすることがないようにかじをとっていくのが我々行政や現役世代の使命だと考えております。これらの計画をもとにしながら、これからの保育所運営について、市民の皆様と建設的な意見交換ができれば何よりと考えております。 　こうしたことから、新年度以降、子供の生活圏または園所ごとに順次対話の機会を設けさせていただきますので、地域の皆様初め議員各位にも本プラン推進に対する御理解と御協力をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　丁寧な説明をありがとうございました。いずれにしても、この目的あるいは趣旨があるわけですので、それに沿って確実に進めていただければと思います。 　続いて、今までも計画や年度事業書等たくさんの施策があり、またここで新たに計画案が出されるわけですが、すわ☆あゆみステーションを核として運営されると思いますが、職員数について、このことを進めるに当たり、私は非常にボリュームがたくさんになってきて、保育士とか保健師とか介護士の人員確保が大変ではないかということを思います。現状何人いて、不足人員があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　職員の採用等に関することですので、私からお答えをさせていただきます。まず正規職員の採用に関しましてでございます。公務員の場合には法的には任用と申しますけれども、ここでは採用と述べさせていただきます。職員の採用に当たっては、退職補充の原則に立って、退職者等の状況を踏まえ、保育士や保健師においてはあわせて健康福祉部から求めがあった採用数を充足するよう採用に努めておりまして、近年、正規職員数を確保できなかった例はございません。したがいまして、現状では正規保育士、正規保健師ともに必要な職員は採用確保しております。 　なお、介護士につきましては、当市で運営する介護施設等はございませんので、募集も採用も行っておりません。 　人数をお求めですので申し上げますと、令和２年４月１日現在で正規の保育士数は１０２名、同保健師は２１名となる予定でございます。このほか、育児休業代替の任期付保育士がおりますが、状況に応じて必要数を採用しているところでございます。 　採用の状況で申し上げますと、正規の保育士は令和２年に６名、令和元年５名、平成３０年６名という形で採用してきております。保健師は令和元年に２名を採用しております。 　なお、採用決定後、現職で急な退職や出産等に伴う休暇取得など、当初予定人数に不足が生じるケースもございますが、正規職員の採用試験を再度実施する期間がないことから、任期付保育士の採用調整や非常勤、来年度から会計年度任用職員と申しますけれども、これらの保育士などの増員採用などによって対応することとなり、その分は次年度の正規保育士の採用数に上乗せし採用してきております。 　今後の人口減少、少子化のピークを迎えると言われている２０４０年に向かいまして、各計画などの進捗も踏まえ、行政事務だけでなく保育園現場での事務作業のスマート化なども進めながら、担当部局の意向も踏まえて、行政事務職の職員ともども業務を遂行するのに必要な要員を整えてまいります。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、私からは非常勤職員の配置あるいは人数等についてお答えをさせていただきます。まず保育士についてでございますが、少子化は進んでおりますが、もうしばらくの間、３歳未満児は増加傾向で推移をすると考えております。２月１日現在の市内の１３の公立保育所で１，１５５人の園児に対して保育を提供しております。保育園の職員は１００名余の正規職員に加えまして、非常勤職員とパート保育士を合わせまして約２００人をこども課で任用しております。 　現在、市内に待機児童はおりません。また、一部には非常勤職員にも担任の職を担っていただきまして、正規職員、非常勤職員合わせまして、各園とも児童数に対する職員の配置基準は満たしている状況にございます。 　しかしながら保育ニーズは多様化しており、また、食物アレルギーや集団生活に配慮が必要な子供も増加しております。安全・安心を保証しつつ、子供の健全な育ちに対応したきめ細やかな保育環境を整えていくためには、依然として職員は不足傾向にあると申し上げられます。 　一方、保育士のほか保健師や介護士など福祉分野における専門職につきましては、市民に最も身近にサービスを提供する職としてそのニーズが増加しております。 　まず、保健師でございます。保健師は４課に分散しておりまして、健康推進課に正規７人、非常勤３人、高齢者福祉課には正規５人、総務課に１人、こども課に１人配置されております。最近の傾向といたしまして、保健師業務は妊産婦などの母子保健や生活習慣病の予防など、成人に関することだけにとどまらず、その専門性が広く福祉分野に求められております。 　介護事業にかかわる地域包括支援センターにつきましては、ケアマネあるいは社会福祉士の資格を有する職員は、正規、非常勤合わせまして７人となっております。高齢化の進行とともに、介護認定事務あるいは高齢者からの相談も増加している状況を踏まえますと、近々に介護支援専門員や社会福祉士の増員について検討を進めていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　丁寧な説明をありがとうございました。これは私の提案でございますが、人員確保のために職員の保育士、保健師あるいは介護士資格の取得の補助金を支援したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　人事上のことではございますが、先ほどの答弁に引き続き私からお答えさせていただきます。まず我々正規職員につきましては、基本的には採用時の職種を変更する、例えば一般職から保育士などに変更することができません。また、非正規であります会計年度任用職員につきましても、採用時の職種からの変更は雇用契約の変更を伴うことがございます。 　職員の採用につきましては、職種ごとに条件を付して募集した上で、能力主義イコール試験でございますが、これに基づきまして任用を行っておりますので、補助金の創設につきましては法令等に照らし合わせて検討する必要があると考えます。 　これから我が国は２０２５年、さらには２０４０年問題が待ち受けております。いわゆる超高齢化社会では、人口と労働力、医療・介護、社会保障費などさまざまな課題が想定されており、それらの担い手となる有資格者はさまざまな業種において引く手あまたとなると予想されております。２０２５年には３０万人を超える介護人材の不足が指摘されていることなどを踏まえますと、民間事業者の動向にも注視しながら、行政としての守備範囲を整理し、必要な人材の確保、さらには育成が求められております。 　その一方で、議員にも御心配いただいているとおり、福祉分野における人材不足は全国的な課題ともなっておりますので、専門職の育成、掘り起こしにつながる先進的な事例等もあわせて研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。私はそういうアイデアを持ったのですが、できないということであればこれは仕方ないので。でも全国では、給与を４万円から５万円上げて、他県、他市から勧誘しているところもあるようです。これではイタチごっこで共倒れになってしまうんですが、そんな現状の中で職員が資格を取ったらどうかというアイデアを出したわけです。それができないということになれば、これはしようがないかなと思います。 　また、隠れた資格を持った人を募集し、登録して人員確保をしているところもあります。実際にもうお子さんが大きくなって、資格を持っているけれども、働く意欲があるかないかはわかりませんけれども、そういう持っている人たちを登録して、必要なときに雇用していただく方法もあるようですので、参考にしていただければと思います。 　それでは最後になりましたが、在宅難病者などの非常電源について。昨年の台風１５号、１９号で大きな災害が発生しました。災害時に電源が切れた場合、人工呼吸器等を使用している方が使用している医療機器の電源確保が不可欠となります。災害時でもこの方々が安全・安心な生活をできるよう非常電源を用意する必要があると思います。 　そこでお伺いしたいのは、人工呼吸器等を使用する障がい者の方は何人くらいおられるのか。医療機器はどのような機器が要るのか。災害時の医療機器の非常電源は所持されているのか。価格は。以上の４件について一括答弁をお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　在宅で生活する障がいをお持ちの方につきましては、必ずしも障害者手帳の取得をされているわけではなく、またその症状もさまざまでいらっしゃいます。さらに在宅で生活しておられる場合は主治医も異なるために、人工呼吸器等を使用する障がい者等の対象者については、現在のところ担当の社会福祉課においても、あるいは健康推進課におきましても把握できていないのが現状でございます。参考までに、諏訪日赤に聞き取りを実施したところ、同病院で把握している在宅で人工呼吸器等を使用する障がい者等の方は市内に３名おられるとのことです。 　医療機器につきましては、在宅で生活される難病の方の症状や必要な支援に応じてさまざまな医療機器がございます。その中で災害時に非常用電源の確保が必要と想定される機器につきましては、人工呼吸器、あるいは人工呼吸器で吸引した空気を人体に適切な状態にする加温加湿器、そしてたんの吸引器、酸素濃縮器、吸入器などさまざまございまして、病状や障がいに応じてこれらの機器を単体で使用するのではなく、セットで必要になるものもございます。 　人工呼吸器などを利用している方々の多くは、各機器のバッテリー及び補助バッテリーについては備えているものの、非常用電源や蓄電器につきましては備えていない状況であるとお伺いしております。こちらも諏訪日赤に確認いたしましたところ、非常用電源を購入された上で所持されている世帯は２世帯、貸与にて所持されている世帯は１世帯とのことでございます。 　非常用電源の価格につきましては、メーカーに応じサイズや仕様、蓄電容量、耐用時間など製品によってまちまちとのことでございます。カタログなどで確認した限りでは、タイプに応じて数万円のものから十数万円かかるものがございます。家庭用蓄電器につきましては高額であるため、なかなか購入には至っていない状況のようです。最近では小型のものも市販されておりますけれども、容量等が不足するなどの問題も指摘されております。 　近年、議員が御指摘のように日本各地でさまざまな災害が発生し、大規模災害では被災する範囲も広く、長期化する中で長時間にわたる停電を伴う災害も多数発生しております。そのため、長時間の停電に備えた非常用電源や家庭用蓄電器が必要であるとは考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。続いて、医療機関からの貸し出しとかあるいは助成、日常生活用具給付事業実施要綱にこれらを追記する件について、一括答弁でお願いしたいと思います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　厚生労働省では、医療機関において停電時に備えて患者に無償にて貸し出しできる簡易自家発電装置等を購入した場合に、都道府県を通じてその費用の一部を医療機関に向けて助成する事業を今年度から実施しております。 　諏訪日赤に確認をいたしましたところ、国の補助を受けまして１台の非常用電源を整備し、市内在住の先ほどの方１人に貸し出しをしているとのことです。全県的に見れば、医療機関の貸し出しの支援は少ない状況のようです。 　次に、当市の購入に対する助成制度でございますが、在宅で暮らす重度障がい者、難病患者等に対しましては、それぞれ障がいの等級や状況に応じた日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付事業を行っているところでございますが、現在、非常用電源につきましては日常生活用具等の給付の対象となっておらず、助成制度もございません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員
   ◆２番（牛山智明議員）　ちょっと時間があれなんですが、できれば何かこれからは災害が多くなると思いますので、検討をしていただければと思います。支援策として非常用電源装置等の購入費の助成を打ち出して、募集することによって人員把握ができるんじゃないかと思うんです。その点についてはどうでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員御指摘のように、さきの北海道の地震災害等で長時間の停電に見舞われた皆さんにおかれましては、御要望として自家発電機あるいはそうした蓄電器の関係の導入について助成を求めるお声も伺っております。そうした中、当市といたしましても、今後予想されるさまざまな激甚災害あるいは大きな停電、長時間にわたる停電等も想定されますので、他の市町村等の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員）　ありがとうございました。災害時でも安心して生活できるよう、非常用電源が購入できる費用の助成を一日も早くお願いしたいと思います。 　また最近の災害は、長期にわたり復旧対応が長引きます。庁舎の非常電源は７２時間稼働と聞いていますが、外部からの燃料供給が途絶えても稼働できるよう、機器やタンクの設置、増設を要望し、本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１３番、吉澤美樹郎でございます。傍聴席へお越しの皆さん、また、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中をお聞きいただきまことにありがとうございます。 　通告に従い、本日は大項目として１．今後の健康福祉等の施策に関して。２．民間企業、団体等との連携について。３．今後の事業に対する財源の確保について。以上の３項目に関しまして順次質問をしてまいります。 　まずは、新型コロナウイルス等に対する防疫体制に関しまして、連日報道されております新型コロナウイルスの問題ですが、刻々と状況は変わり、残念ながら国内では感染が広がっております。亡くなられた方もおられます。心より哀悼の誠をささげますとともに、現在でも感染によりこのウイルスと闘っておられる方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。 　一月前には遠いところでの話のように聞いていたことが、県内でも感染者が発生し、諏訪市においても対策本部が設置された現在では、身近な恐怖へと変わってきていることを肌で感じております。店頭からは、マスクを初め消毒用のアルコール類の製品が姿を消し、入手困難となっております。社会的にはいじめや差別などの報道、またイベントや行事の自粛要請も出る中で身近なところでも混乱が生じ始めています。しかし、このようなときであるからこそ冷静に対処し、一人一人の力を合わせ感染の拡大を抑え込まなくてはならないときではないでしょうか。そのような観点より、これから質問をしてまいりたいと思います。 　既に水際での守りは破られ、国内各地に感染が広がっていますが、こんなときこそ正しい知識を身につけ、正しい情報のもと冷静な判断が必要だと思います。報道もされてはおりますが、実際にはどこまで感染が広がっていると考えるべきなのか、現状について伺います。 　以下の質問は質問席にて行います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは、私から新型コロナウイルス等に関する御質問に関し答弁をさせていただきます。昨年１２月に中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる感染症は、先ほど議員御質問のとおり、急激な勢いで感染者数が増加し海外にも広がっております。国内では指定感染症に指定されており、ＷＨＯは緊急事態宣言を出して対策がとられておりますが、現時点では有効性が証明された治療法あるいはワクチンの開発も追いついていないところから、国内においてさらなる感染拡大の様相を呈しております。 　この状況を受けまして、国は先月３０日に内閣総理大臣を本部長といたします新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、今月２５日には対策の基本方針を決定し、内閣官房及び厚生労働省を中心として国内での感染拡大に対策を講じているところでございます。長野県におきましては、１月２９日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、県内での発生や感染拡大の対策、横浜港に寄港したクルーズ船における感染者の受け入れなど対応しているところでございます。 　国内におきましては、先月１６日に国内で初の患者が確認されて以後、感染が拡大しております中国を含め、海外への渡航歴のない方の感染症が相次いで確認されておりまして、２月２７日午前７時現在ですが、１８６例の患者が報告されていることから、感染はさらに広がりを見せており、終息の時期もいまだに見えていないところでございます。 　県内におきましては、一昨日２月２５日に松本保健所管内におきまして、６０代男性の新型コロナウイルス感染が確認されまして、さらに昨日は同居家族の感染が判明するなど、いよいよもって予断を許さない状況となっております。 　こうした事態を受けまして、当市では昨日２月２５日午後５時１８分をもちまして、諏訪市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止策について情報共有を図るとともに、今後の対応について認識を共有したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。いよいよ近づいてきた感はあるわけでございますが、感染しないように対処するには、まず相手を知ることが大事だと思います。日々さまざまにデータもふえて解析も進んでいるとは思いますが、このコロナウイルスの毒性、感染の仕方や感染率、また潜伏期間、重症化率や重症化しやすい方など、感染した場合の症状など、今現在の段階でわかっていることについてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　新型コロナウイルスは、発熱や上気道症状を引き起こすウイルスです。ＷＨＯのＱ＆Ａによりますと、現時点の潜伏期間は１日から１２．５日とされております。また、他のコロナウイルスの状況などから、感染者は１４日間の健康状態の観察が推奨されております。 　現時点における感染の仕方といたしましては、飛沫感染と接触感染の二つが考えられております。感染力が強く、一般のインフルエンザと同程度かそれ以上と言われております。 　一方、今月１８日のＷＨＯの会見によりますと、ＳＡＲＳあるいはＭＥＲＳほど致命的ではないとしながら、８０％以上の患者は軽い症状で回復をしており、肺炎や呼吸困難など重症になるのは１４％、呼吸器不全や敗血症性ショック、多臓器不全など重篤になるケースは５％程度、致死率が２％とされております。いわゆる他のインフルエンザよりも重い症状になる可能性が低いということであります。 　しかし、感染した場合は、風邪の症状や発熱、倦怠感あるいは呼吸困難など症状があらわれますので、対応が必要と言われております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。報道等でも言われてはいるところでございますけれども、もう一度最新の情報をお聞きしたいと思いましてお伺いしております。 　続いてもそうでございますけれども、具体的に身を守るにはどうすればよいのか。まず感染を防ぐにはどうしたらいいか。また感染していることに気づかない場合もないとは言えず、周りに広めないためにはどんな行動をとるべきか。正しく怖がり、正しく備える。過剰に反応しないことが大切だと思いますが、この辺の対処方法についてもお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　感染予防といたしましては、風邪やインフルエンザと同様に、まずは石けんを使った手洗いやアルコール消毒液による手の消毒が有効とされております。 　せきなどの症状がある場合は、飛沫感染や接触感染を防ぐために咳エチケット。せきやくしゃみをするときに、マスクやティッシュ、あるいはハンカチ、袖、肘の内側などを使って鼻を押さえるなどを行うことが周りへの感染を防ぐことにつながります。マスクはせきやくしゃみによる飛沫、それらに含まれるウイルスの飛散を防ぐ効果が高いとされております。せきやくしゃみの症状がある人は、周りへの感染を防ぐために着用が勧められております。 　しかし、議員先ほどおっしゃられましたとおり、店頭にはマスクが現在販売が品薄で全く手に入らない状況にございます。そうした中、きのう市の対策本部といたしましては、市民の皆様にその代用となるハンカチの使い方、あるいはティッシュペーパー等によるマスクのつくり方などもレクチャーすることをあわせて協議しております。 　御自身への予防としてのマスク着用は、混み合った場所などにおいては感染予防策の一つではございますが、屋外や相当混み合った場所においては、予防の効果は余りないと言われております。しかし、感染のおそれがある方については、ぜひそうした配慮をお願いしたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　わかりました。やはり、お話を聞く中で人にうつさないことが行動として一番大事だということがわかりました。うつらないためではなく、うつさないための行動を心がけていただきたいと思いますし、私もそうしてまいりたいと思います。 　続いて、これがいろいろとテレビ等では取り上げられておるのですが、検査に関してちょっとお伺いをします。症状が風邪やインフルエンザに似ていると言われます。いまだ流行の時期と重なっておりまして、体調を崩し、回復が長引けばやはりまさかと思うこともあるでしょう。検査を望む方がおられると思います。諏訪市における検査の基準、検査の機関、相談窓口等についてお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　現段階での国や県の新型コロナウイルス感染症対策本部が示す対応につきましては、新型コロナウイルス感染に関する健康不安の相談を、まずは最寄りの保健所、有症状者相談窓口に相談していただくこととなっております。 　有症状者相談窓口に相談いただく目安といたしましては、風邪の症状あるいは３７．５度以上の発熱が４日間以上続いたり、強い倦怠感、だるさですとか息苦しさ、呼吸困難があったりする場合などでございます。 　なお、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方あるいは透析を受けておられる方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いておられる方については重症化が懸念されますので、２日程度続く場合に相談する。あるいは妊婦も同様となっております。 　保健所は、医療機関と連携を取り合い、新型コロナウイルス感染が疑われる場合には相談者へ指定の医療機関への受診を勧奨し、受診医療機関が新型コロナウイルス感染症かどうか判定をいたしてまいります。 　感染の拡大を防ぐために、感染が疑われる場合であっても、医療機関へ直接行っての受診や検査は現段階では受け付けないことになっております。まずは最寄りの有症状者相談窓口に相談をしていただき、保健所から指定された医療機関を受診いただくこととなっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。この辺のことなんですけれども、県と市町村等々の意見の見解の違いだとか、あと相談窓口をたらい回しにされたことがよく話題になっているのでございますが、諏訪市においてはそういうことはないと考えてよろしいのか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　長野県内全て同様の扱いでございますが、窓口は１本、長野県の組織である保健所となっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　わかりました。実際にごたごたしたことがないように対応をお願いしたいと思います。 　続きまして医療に対してですけれども、医療機関の対応について伺います。現在のような新型コロナウイルスの流行がないときには、体調を崩せばかかりつけの診療所を普通に受診すると思います。しかし、現在は状況が違い、新型のコロナウイルスに感染した方と医療機関内で接触し感染が広がったという話もあります。受診をちゅうちょする方も出てくるのではないかと思います。必要な方に必要な医療が届くために、マナーといいますか、受診の仕方などがありましたらお聞かせください。あわせて、新型コロナウイルスの感染者が確認されたときの諏訪圏域の医療体制についてもお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　保健所から紹介をされ、指定医療機関を受診する際のマナーといたしましては、先ほど申しましたようにマスクを着用いただくほか、手洗いや咳エチケットの徹底が必要でございます。 　なお、感染症法に基づき、新型肺炎を含め危険性が高い感染症の患者を収容する病院といたしましては、都道府県知事が二次医療圏、この諏訪圏域内に１カ所、第二種感染症指定医療機関を指定することとなっておりまして、新型肺炎と認められる場合には指定医療機関へ入院することになります。圏域内では岡谷市民病院が指定医療機関に指定されております。 　県内におきましては、岡谷市民病院の４病床、ベッド数ですが、これを含め４６床の感染症病床があり、クルーズ船の感染者については、現在県内各地の指定医療機関等で受け入れをしている状況にございます。 　県内におきましても、この感染症病床の不足が懸念されておりまして、指定医療機関以外の病院に他の患者と接触をしないよう対策を講じた上で受け入れ協力いただくように、県から調整が図られているところでございます。 　全国的に見ますと、病床数や医師数の不足などを見込んで、指定医療機関以外の病院の受け入れが始まった自治体もございますが、長野県内では、現時点においては感染症病床の不足まではしていない状況にございます。 　２月２５日に政府が決定いたしました、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針によりますと、患者が大幅にふえた地域では、診療時間や通り道を分けるなど対策を講じた上で、一般の医療機関でも診察を受け入れていくこととされました。一般の医療機関でどのように、どの程度の感染予防対策をとるのかまでは示されておりません。また、一般の医療機関での受け入れ可能とする時期については、国から県への指示要請の後、県から市町村に指示要請があり、この指示要請の中で一般の医療機関における感染予防対策に対しても示される予定でございます。 　当市といたしましては、特に県内の感染症病床の受け入れやあるいは指定医療機関以外での受け入れ協力病院、一般の医療機関での受け入れ対策、対応等について情報を的確に入手してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　丁寧な御説明をありがとうございます。受け入れ体制に対しましては万全を期していただきたい。また、先手先手の対応を望んでまいりたいと思っております。その辺の申し入れと対策をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、現段階でこの新型コロナウイルスに効果のある抗ウイルス薬はなく、対症療法での治療のみと先ほどもお伺いいたしましたが、検査から治療まで全てこれは保険の適用となるのか。適用外のものがあるとすればどのようなものがあるのか。この辺をちょっとお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症は感染症法に基づく指定感染症に指定されておりますことから、新型コロナウイルスの感染者などに対する入院措置あるいはそれに伴う医療費は原則として公費負担となります。 　また、現時点で感染症指定医療機関でのみ新型コロナウイルスの感染について判定できますが、今後、検査キットの普及等により、感染症指定医療機関以外での検査が可能となった場合などにおける検査費用については今のところ定められておりません。 　なお、一昨日２月２５日の国会衆議院予算委員会の分科会におきまして、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査を公的医療保険の適用にすることに加藤厚生労働大臣の発言もございました。今は検討が急がれているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。 　続きまして、この新型コロナウイルスの感染の広がりにより、日に日に情報が変わっていくわけでございますけれども、この大勢の人が集まるイベント等が中止になるなど社会的に影響が出ておりますが、諏訪市においては、学校等行事などへの影響、また経済への影響など、今後の見通しについてお伺いをします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　国内の感染が広がりを見せる中、２月２０日付、厚生労働省の発出による国民の皆様へのメッセージの中で、多くの方が集まるイベントや行事等の参加・開催についてと題しまして、参加者の主体的な咳エチケットあるいは頻繁な手洗いなどの実施及びアルコール消毒液の設置など、主催者側の可能な範囲での対応を呼びかけております。 　その後、２３日の天皇誕生日に予定されておりました皇居での一般参賀の中止を初め、現在本日までもいろいろな場所でいろいろな規模でのイベントが中止されているところでございます。 　学校や保育所、介護施設等の対応につきましては、文科省及び厚生労働省から２月１８日付で通知が発出されておりまして、児童や生徒に感染が確認された場合は、市町村において当該子供等に対して治癒するまでの間、登校等を避けるよう保護者に要請するとともに、都道府県等は必要に応じて学校等の全部、または一部の休園等の措置を講ずるよう市町村に要請をするところでございます。 　なお、２月２６日の政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍内閣総理大臣は、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度中止か延期または規模を縮小するよう要請するとの発言がございました。 　県内におきましても、２５日の県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、県が主催し不特定多数の参加が見込まれるイベントは、原則として延期か中止といたしまして、卒業式あるいは資格試験は参加者を極力限定して行うこと、この措置は３月１７日まで続けるとしております。 　当市におきましても、昨夜急遽第２回対策本部会議を開催いたしまして、県の対応と同様に不特定多数の参加者が集まるイベントは、原則として延期か中止とすることを決定し、現在調整をしているところでございます。 　このような事態がいつまで続くか見えない中、経済に及ぼす影響が心配されるところでございますが、私どもといたしましては、引き続き国・県等の情報収集に努めるとともに、医師会等関係機関等との緊密な連携によりまして、おくれをとることなく対応してまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。なかなか先が見えないということでございまして、やはりこの数週間が正念場でございます。一人一人が正しく対処して何とか急激な蔓延を防ぎたいと思いますけれども、情報収集にはくれぐれも努めていただきまして、正しい情報の発信に努めていただきたいと思います。 　続きまして、今後の健康促進事業についての質問に移りたいと思います。高齢化が進行し、医療費や介護費の増額が見込まれる中で、こうした費用を抑制する上で健康促進を目指す施策は大変重要になると考えます。 　しかし、来年度の主要事業概要を見ますと新規事業が余り見られません。もっと積極的に事業展開をと感じてしまうのですが、今後の取り組みについてお考えをお伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　高齢化の進行に伴いまして、高血圧症あるいは糖尿病症がふえております。特定健診を毎年受けていただくことで、病気の発症予防あるいは重症化を予防することができます。 　健康推進課では、特定健診受診者に対しまして特定保健指導や個人の検査データに基づいた保健指導を行っておりますので、市民の皆様にはぜひ積極的に特定健診、保健指導を受けていただきたく考えております。 　国は医療費の増額に危機感を抱いて、糖尿病性腎症による人工透析など、特に医療費の増加する、高くなる糖尿病を予防するため、平成２８年度より糖尿病性腎症等重症化予防プログラムを実施しております。当市でも、特定健診を受けて糖尿病型と結果が出たにもかかわらず未治療の方、あるいは治療なさっていても血糖値が高い方を対象に個別の保健指導を行っております。 　また、後期高齢者に関しまして、今までは後期高齢者健診の実施が保険者である県の広域連合でありましたために、市町村は健診のみ行いまして、保健指導については実施されておりませんでした。人生１００年時代となり、健康で長生きするためには個別の状態に合わせたアプローチが必要となります。当市では、国が創設する７５歳以上を対象とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むために、来年度令和２年度より準備を進め、健康寿命の延伸と社会保障費の安定化を目指して努力してまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますけれども、健康づくりへの意識ですが、高齢になって気づくのではなく、若いころより育むことが大切だと思います。体を動かす習慣、健康を管理する習慣を身につけ維持することは健康長寿社会の実現には不可欠だと考えますが、この辺の対策はお考えでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　議員仰せのとおり、健康で長生きを目指して、当市といたしましては運動をまず普及させるために、平成２０年から１０年以上にわたりまして松本大学と提携し、活動量計を活用したインターバル速歩を生活に取り入れていただく教室を開催しております。また、子供のころから食生活の基本を身につけていただくために、保育園、小学生の親子を対象にした親子料理教室、ファミリー料理教室、またマタニティー教室、離乳食教室でのバランス食、減塩食などを広めております。 　また、２０歳からの歯科健診を平成２７年度から、４０歳未満の方を対象にしたヤング健診を平成２８年度から開始し、若い時期からの健康意識の拡大に努めているところでございます。
   　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。そういった取り組みが多くの方へ広がるようさらなる努力をよろしくお願いいたします。 　続きまして、事業推進と地区の関わりについてお伺いします。健康づくりといえば体を動かすことと食生活は欠かせないと思います。地域の中でこうしたことを指導している保健補導員がいます。この保健補導員の制度は他の県に誇れる制度だと思いますが、市の健康施策、健康推進事業を進める中で、保健補導員の役割と期待する姿についてお聞かせを願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　地区におきましては、保健補導員が区民を対象に健康料理教室や健康講座を開催し、まずは自分から、そして家族、隣近所の人と健康に関する知識の普及を行う草の根活動を行っていただいております。 　長野県が男女共に健康寿命日本一となり、長年にわたる保健補導員活動がこれに大きく貢献していることが言われております。今後とも、市民の健康を支える保健補導員活動を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　この重要なところを担っていただいている保健補導員でございますけれども、現在保健補導員のなり手がないといった話を聞いたことがございます。世帯の減少や高齢化によって活動に支障が出ている地区はないのか。運営上で抱える問題など把握されておられましたらお聞かせ願います。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のとおり、人口減少とともに、過去に保健補導員を経験した方が再選される地区も出てまいりました。保健補導員につきましては、なるべく多くの方に経験をいただくために、再選をしない申し合わせとなっておりますが、二度目、三度目の方も出ております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　そういったところでございますけれども、人が少ない地区などでは幾つかの地区でまとまって活動などをしてはどうでしょうか。地区の垣根に縛られて活動が停滞することのないよう柔軟性が必要だと思います。人の多い地区でも活動が見えにくいといったこともあると思いますので、多くの人に知っていただくためにも、時に大きなくくりで活動することも大切ではないかと感じます。提案のようになってしまいましたが、今後の組織のあり方についてお考えをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　諏訪市保健補導員が発足いたしまして約５０年が経過いたしまして、延べ４，４００名ほどの方が保健補導員を経験されております。人口が減っている地区では、地区の再編などで幾つかの地区が一緒に活動することも考えられますので、御提案のとおり、今後は各区長や保健補導員などと相談をしながら持続可能な体制づくりを検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　よろしくお願いいたします。そしてまた一つ提案みたいなものなんですけれども、健康施策を推進する上でとても大事な部分を担っていただいている方々です。多くの市民の皆さんに活動を理解いただき、ともに参加していただきたいと思います。地区公民館で行っている料理教室等をすわっチャオの料理研修室で行うなど、多くの人の注目を集めるイベントを後押しし、活動をアピールしていただきたいと考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ありがとうございます。保健補導員が開催している健康料理教室につきましては、年間に約５０回。食生活改善推進委員が開催している料理教室は年間約９回でございます。身近な公民館等を会場に開催しており、駅前地区あるいは並木地区などはすわっチャオの会場で健康料理教室あるいは健康講座を開催しているところでございます。 　地区の住民も新しい研修室の使用を目的に参加してくれる方もおりますので、食生活改善推進委員の料理講座など、多くの方に使っていただけるように働きかけ、あるいは活動のＰＲに努めてまいります。 　先ほど申しました保健補導員が発足から来年がいよいよ５０周年でございます。さらに事務局、健康推進課を中心に、市としてもバックアップをしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ぜひバックアップをよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、次の民間企業、団体等との連携についてに移りたいと思います。公共施設の維持管理について伺ってまいります。公共施設等総合管理計画に従って施設の総床面積の１０％縮減が進められていると思いますが、現在までの状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、公共施設の総合管理計画に基づく取り組みと現状と今後の取り組みということで、私からお答えをさせていただきます。公共施設の総合管理計画に基づきまして、平成２９年から具体的に始めておるわけでございますけれども、１０年間で延べ床面積１０％以上の削減をしていく、そういう目標のもとで取り組みを進めております。 　具体的に申し上げますと、例えば今年度の取り組みでありますけれども、旧清掃センターの解体が終了となります。あと教員住宅の解体でありますとか、またデイサービスセンターの湯の里につきましては、市の施設ではなく民間施設に移行していくという取り組みで減少を進めております。 　また増加した施設で逆に、駅前交流テラスのすわっチャオでありますとか、水戸代団地も建てかえしていたり、また合葬式墓地、こういった施設ができて、その分はふえているという状況の中で、一応今年度末までには、策定時１０％の目標に対しまして約１万２，０００平米、約５．３％の減となる予定となっております。 　今後についてでありますけれども、来年度までには個別施設計画をそれぞれの分野について方向性を出していきたいと思っておりまして、利用実態を踏まえ、近隣施設との再編でありますとか同類系の施設との集約、新たなニーズへの対応、そういったことを推進していきたいと思っているところです。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。順調であるとお伺いをしてよろしいのかと思っております。そのような中ですが、老朽化等により建物が除去され更地となる土地、また役割を終え使われなくなる建物の活用について少々お伺いしたいと思います。 　大規模災害が発生したときの復興住宅建設の用地や復興住宅として、そういったものを計画的に災害対応へ活用するお考えはないでしょうか。お伺いをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　災害が発生したときに仮設住宅として活用する土地、これにつきましては、基本的には小中学校の校庭が候補としてなっておりまして、そのほかには諏訪湖畔にあります諏訪湖イベントひろばでありますとか市場でありますとか、ああいった広大な土地が全て候補に挙がっておりまして、状況に応じて検討していくことになろうかなと思っております。 　それ以外の建物を除却し更地になった遊休未了地の関係でありますけれども、基本的には使用目的がなければ、その土地等につきましては処分することを考えていくことになりますけれども、場合によっては普通財産として管理し、駐車場等で貸し出すなど有効活用を進めることもあります。災害時でありますとか緊急時には、状況判断をする中で一時的にその対応に活用することも考えられると思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。ぜひ想定外のないような想定をして災害に備えていただきたいと思いますが、学校のグラウンドとかを利用というお話もございましたけれども、それではいざというときにはすぐに使えるようなインフラの準備をそこまでするとかということもお考えの中に入れていただければと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、公衆トイレの維持管理についてお伺いをしてまいりたいと思います。一例でございますが、原田泰治美術館の駐車場の脇ですけれども、公衆トイレがございますが、現在使用できない状態になっております。市民からは使用できるようにしてほしいとの要望を受けますが、今後サイクリングロードも整備され、需要はますますふえると思うのですが、この辺に対してお考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　原田泰治美術館駐車場脇のトイレの状況を申し上げます。観光のハイシーズンにおいては全てのトイレを使用可能としておりますけれども、オフシーズン中には多目的トイレのみを使用可能としまして、一般の男性用、女性用トイレを閉鎖し、その旨の案内、お願いを掲示しておる状況でございます。 　以前は、通年全て使用可能としておりましたけれども、トイレットペーパーの盗難ですとか、ごみの不法投棄などが頻繁にございまして、指定管理者の管理上の判断でやむを得ず現状に至っている状況であります。 　平成１０年の開館当時は貸し切りバスで来館する団体客が大変多く、駐車場にトイレを設置した経緯がありますけれども、近年の観光需要の変化に伴いまして、次第に来館者が外のトイレを利用することが減ってまいりまして、結果的にジョギングロードの利用者のためのトイレに変化をしてきているという状況であります。こうした利用実態を踏まえまして、今後適切な管理運営を図れるように関係課所と調整をしてまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございました。ぜひ再び使用ができるようにお願いをいたしたいと思います。 　その他の公衆トイレについても伺いたいと思いますけれども、市の所有する公衆トイレの管理は、所管する部署がそれぞれ行っていると思います。トイレはまちの顔でもあります、気持ちよく人を迎えられるよう、質の向上と均一化のためにも一括管理として民間委託してはと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　屋外に設置されております公共施設のトイレ等、複数の課でそれぞれ管理をしておりますので、私からまとめて答弁させていただきたいと思います。屋外に設置されている公共施設のトイレは、都市計画課、観光課、生涯学習課、スポーツ課、それぞれで管理をしているところであります。都市計画課で管理しているいわゆる公園でありますけれども、例えば湖畔公園では非常勤職員が清掃、草刈り等を行っております。また西山公園についてはシルバー人材センターに草刈り等の委託をしております。また、尾玉の公園のように地元の方に管理委託をしていただいている公園もございます。スポーツ課で管理をしております諏訪湖ヨットハーバー等につきましては、施設全体で管理をし、シルバー人材センターでこちらも委託をして対応をしているところでございます。原田泰治美術館にあるさざなみロード公衆トイレにつきましては、先ほど話したとおり、指定管理者で選定した業者に管理をお願いしているところであります。 　そのような状況でありまして、現在の管理体制につきましては、直営であったり業務委託、指定管理者制度など管理運営方法が異なりまして、トイレ管理のみならず草刈りですとか清掃業務、施設管理もあわせてトイレ管理業務を行っていることでありますので、全てを一括管理するのをいきなりやるのはちょっと難しい面もあるのかなと思っております。ただ、今後もより効率的に管理できるように、委託の方式でありますとか、また地区等においてお願いしている部分、どのようなことが改善していけるのか検討してまいりたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　質の均一ということも言わせていただきましたが、ぜひそういった面からも今後御検討いただければと思います。 　また同じ内容になるのでございますけれども、本年度社会文教委員会では、公共施設の包括管理業務委託について広島県廿日市市へ行政視察へ行ってまいりました。業務委託後の効果を伺うと、業務量の縮減により本来の業務に専念する時間がふえた、管理の質の均一化につながった等メリットは大きいとのことでした。公共施設の維持管理に質の向上の面からも民間のノウハウを導入すべきではないかと思いますが、この辺で民間委託を考えてはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員がお話しされました包括的管理業務委託の手法については、私どもとしても話は聞いているところでございます。ただ、実際に導入している自治体はまだまだそれほど多くはないということでありますけれども、包括的管理業務を行う上でのメリットとしては、話にもありましたように、契約の一本化でありますとか窓口のワンストップサービス、個別でなく包括的に予算措置とかマネジメントができる、民間のノウハウがサービスに反映される、いろいろなメリットについては話を聞いております。 　また逆にデメリットとしましては、近年の労務単価の高騰でありますとか、委託先のマネジメント経費が発生するということで、実は包括してそれほどコストダウンにはならないという話も聞いております。 　包括委託によりまして、施設管理に従事していた職員をほかの業務へ転換できる面でありますとか、各課に配置している施設管理担当も集約できる可能性については思っているところでございます。 　何よりもまず、先ほども申し上げましたように個別施設計画の策定をしているところでございまして、それを策定した上でそれぞれの施設についてどのような管理方法が適正なのか、そのようなことについてもあわせて研究してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ぜひ研究をお願いしたいと思います。民間のノウハウで質が上がるのは一番重要なことかなと思いますし、おっしゃられたとおり、コスト面では余り効果がないというのは私も伺ってきたところではございますけれども、その辺で施設の長寿命化とかいうところでは必ずいい方向に向かうような思いがございますので、研究をお願いしたいと思います。 　続きまして、まちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。近年、町中では空き家を改修したカフェが何軒もオープンし活気を感じるところでございます。また、すわまちくらぶ、末広プロジェクト、西口から諏訪の未来を創る会など、さまざまな団体がまちのにぎわい創出のために活発に活動しております。 　元気が広がる兆しを感じますが、さらなる活性化のためには互いの連携につながればと思います。こうした間に立ち、プラットホーム的な役割を市で担えないか、積極的に関与をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員御指摘のとおり、諏訪市内で現在幾つかの空き家とか店舗が子供たちの居場所となったり、さまざまな活用が始められていて、息を吹き返し、まち全体の活性化につながる。そういった期待も私たちもしているところでございます。 　諏訪市といたしましては、平成２０年度に策定をしておりますけれども、協働の取り組みの基本方針というものがございまして、これに基づいて、市とまちづくり団体でありますとか自治会でありますとか、市民の主体的な活動を支援し、将来のまちづくりを担う人材を育成する市民参加を推進しているところでございます。 　現在、これらの取り組みにつきまして、庁内において市と市民や団体との協働の取り組みの状況について、以前にまとめた活動内容もかなり年数がたっておりますので、精査をし改めて現状を把握するための調査を庁内的に行っているところでございます。 　これに基づいて、積極的に取り組みをまた改めて進めていきたいと思っておりますが、協働の取り組みの基本方針の中では三つの基本方針を定めておりまして、改めて申し上げますけれども、１番として、市民と行政は課題と目的を共有して協働を進めていくんだということ。二つ目に、行政は協働を進める仕組みをつくっていくということ。それから三つ目に、市民と行政は公益性と公平性に留意をし、自立した関係で協働を進めていこうという形でうたっております。市としては今後も適切な役割を果たしていけるように努めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ありがとうございます。ぜひ積極的に介入していただきまして、地域のにぎわいをつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きましてですけれども、地区自治会等の連携に関してでございますけれど、残りの時間が少々きつくなってまいりまして、ちょっとこの辺を一旦割愛させていただきまして、済みません。大項目の３、今後の事業に対する財源の確保等についてから伺ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 　今後予定されている事業に対しまして、財源が厳しい中においては、国の施策、補助事業等を積極的に活用しなくてはならないと考えます。本年度より駅周辺では、都市再生整備計画事業を活用されておりますが、この事業の実施範囲と対象となる市の施策、事業等はどの部分になるのかお伺いをいたします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　本年度より令和３年度までの３カ年計画で上諏訪駅周辺について、国土交通省都市局所管の都市再生整備計画事業を活用しているところであります。整備計画区域は、上諏訪駅から半径１キロ以内を設定しております。基幹事業といたしましては、すわっチャオの整備、それから柳並線の道路整備、それから道路案内標識の整備を位置づけております。 　また、市の提案に基づいて、地域の創意工夫を生かしたハードやソフト事業を行える提案事業といたしまして、諏訪湖イベントひろば民間活力導入可能性調査、それから上諏訪駅西口交通広場実態調査を位置づけております。 　なお、新年度からは社会資本整備総合交付金から個別補助金化しました都市構造再編集中支援事業という事業に移行される予定となっておりまして、国費の補助率がかさ上げとなる予定となっております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　わかりました。その中の駅西口の周辺整備についてちょっとお伺いしたいと思いますけれど、現在駅西口から柳並線を諏訪湖方面に眺めますと、今までとは違い視界が開け、今にも諏訪湖が見えるのではないかと思うほど期待感が高まります。道があけば人が集まることは間違いないと感じます。そのような中で、来年度事業には駅西口交通広場調査が予定され、動きが見られます。まずは、この辺の今までの動きや現在の様子についてお伺いしたいと思います。 　それと、今後についても駅西口の整備に対する財源確保については、国・県との連携が不可欠となると思いますが、事業の見通し等お考えについてあわせてお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　　まず駅西口交通広場の動きの関係ですけれども、新年度からはこれまで調査・研究してきました資料等をもとにいたしまして、県との協議、また市町村のまちづくりのサポート機関である信州デザインセンターと連携強化を図りまして、国の施策等にも注視しながら駅西口を含む将来ビジョンをつくり、具体的施策の検討に入っていきたいと考えているところであります。 　また、駅西口の整備の財源確保等々についてですけれども、駅西口周辺の整備については、まだ具体的な内容や事業スタートの時期等、今の段階では何も申し上げられる状況ではありませんけれども、当然事業実施となれば財源の確保を含め、国・県との連携は不可欠となります。現在、諏訪市のまちづくり関連の動きにつきましては、国・県においても関心を寄せていただいており、視察等を含め積極的なアプローチもいただいているところであります。引き続き、国や県との連携を強化し、情報収集に努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　なかなか周りの事業が動く姿を見ますと気持ちは焦るばかりでございますので、ぜひ先手先手で計画をお願いしたいと思います。 　続きましてもう１点、財源の確保でございますけれども、官民の連携の指標としてＰＰＰ、ＰＦＩがございますが、駅周辺のまちづくりや整備事業、先ほど出ました公共施設の維持管理等にも活用できるのではと考えますが、取り組まれてはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。 ○伊藤浩平　議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　ＰＰＰ、ＰＦＩ、民間と行政が協力しての取り組みということでありますけれども、今年度から来年度へかけまして話が出ておりますが、諏訪湖イベントひろばの活用について検討しているところでありまして、その基本計画の策定の中でありますけれども、民間活力の導入、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用について、その可能性を探った上で可能であれば積極的に取り組んでまいりたいという方向で考えているところでございます。現在、委託業者による調査も始まっているところでございます。 　当然、上諏訪駅周辺の方向性も考慮していく必要がありますので、広いエリアで考えた場合に公民連携が期待できるかも含め、その可能性については今後も継続して研究していきたいと思いますし、駅東口のすわっチャオもＰＰＰだと思っておりますので、そんな形で進めてまいりたいなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１３番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　吉澤美樹郎議員 ◆１３番（吉澤美樹郎議員）　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
   　私の今回の質問では、それぞれの場面で連携という視点からお聞きしてまいりました。今後の活力ある諏訪市の実現、まちづくりには、官民で手をとりともに取り組むことが不可欠であります。ぜひ連携を深め臨んでいただきたいと思います。以上を申し上げまして、私からの質問を終わりとします。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午前１１時４２分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　１時００分 ○伊藤浩平　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１２番、森山博美です。通告に従い質問いたします。 　まず、「未来創造ゆめスクールプラン」の進捗状況と市政の透明度・スピード感についてお伺いいたします。令和３年度から統合される城北小学校と高島小学校については、推進委員会や部会において現在進行形で話し合われていると思います。部会の状況、どこまで決まっているのか、一般市民にはわかりづらく思います。保護者、児童に対してのケアや該当する地区への説明会、部会で話し合われている内容、推進委員会で決まったことの広報の方法や、保護者や地区からの意見などを聞く方法はどのようにされているのかお伺いいたします。 　以下の質問は質問席で行います。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　未来創造ゆめスクールプラン、その進捗ということで御質問でございます。どんなふうに周知しているかでございますけれども、部会、それから推進委員会ということで重ねてやっておりますけれども、特に再編協議の中身の周知につきましては、推進委員会が開催されていますが、その都度ゆめスクールプラン推進委員会だよりということで、市のホームページにも掲載しまして、周知を図っております。 　なお、統合の対象となる城北小、高島小、特にこの関連地区については学校を通じて配布をしておりまして、その関係する地区への回覧にも情報を載せているわけです。また、学校からもさまざまなお便りが来ますけれども、その中にもということで十分な周知をしていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ありがとうございます。来年度、小学校の統合で施設併設型小中一貫教育学校がスタートされると思いますが、私が思っているゆめスクールプランの小中一貫教育学校は、松本市にある才教学園のようなものと想像しておりました。基本計画では、施設一体型小中一貫教育学校、義務教育学校を目指していくとなっております。来年度から一貫教育がスタートすると誤解している人も多くいると思います。まさに私もその１人です。もっと一般の方がわかる言葉で、砕けたチラシのようなもので作成してもらえば理解が深まるのではないかと思いますし、今後広報する場合、誰でも、子供でも理解できるような丁寧なものにしていただければと思います。 　小学校、中学校にそれぞれ校長がいるということは、小学校の統合だけがなされるように感じます。しかし、上中との義務教育学校に向けて進んでいることはわかりますので、そこで小中一貫教育の教育課程を一部取り入れていくに当たり、県の教育委員会との連携はどのようになされているのか。また、気になる子と言われる子供たちの対応はどうなさるのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　長野県教育委員会とは、統合前の１年間、統合の年、その後、というかおおむね３年間にわたっては、統合ですから、特にここは密接に連携をとっていくというふうになっております。双方に担当者が置かれまして、調整会議も行われてまいります。県教育委員会には学校再編にかかわる業務を専任する中核教員と呼ばれる教員について、来年度から３年間加配を依頼しております。 　学校統合の場合は特に中核教員という教員が配置されて、いわゆる閉校となる城北小、高島小学校との連絡調整、それから新しく開校する新小学校のカリキュラムを含めた新しい学校づくり、それから上諏訪中学校との一貫教育の開始も含めて、この方を中心に統合への具体的なものが進んでいくというふうになっております。非常に密接に関係してくることになります。 　いわゆる気になる子についてですが、これは再編あるなしではなくて、引き続き一人一人大事にして、きめ細やかな対応をしていきます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ありがとうございます。統合される３年間に中核教員の配置があるということで、とてもいいことと思うので、連絡を密にしていただいて問題を共有し、さらにいいものになるように努めていってもらいたいと思います。 　次に校名についてですが、小学校名を公募する必要があるのかと思い質問項目に入れました。過去において、校名はどうやって決めてきましたでしょうか。お聞きしたいです。また、親しみやすくするためだと思いますが、なぜ小学校名を公募するのか。公募をして一般の人に名づけ親がいて問題はないのか。どのように決めていくのかお聞きいたします。そして今後、本当の意味の小中一貫義務教育学校の学校名はどのように決めていくおつもりなのかをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　いわゆる学校名の決め方はさまざまだと思います。私も経験的にはそういうことをしたことがあるんですけれども、統合前にすぐにつくったところもありますし、しばらくしてその学校の伝統や何かがいろいろできてからつくる、そんな方法もあるんです。今回の場合は、部会の中での検討の中で、ここで将来的なことも含めてですけれども、一応新しい校名をつくりたいということ。特に両校の児童や保護者や地域の住民あるいは卒業生、そうした人たちの思いや声を大切にしてと考えているようです。新しい学校への希望とか夢を込めた親しみやすい校名を一般から募集したほうがいいだろうという、推進委員会で選定を最終的には行っていきますけれども、部会の討議を通した意向でございます。 　公募によって一般の方が名づけ親になることがあると思いますけれども、地域の方の思いを表現することとなり、それもいいかなと思いますが、これからのことでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　私が質問したときには、たった２年の小学校の名前と思っておりましたが、基本構想では施設一体型の義務教育学校を目指していき、それが３０年近くかかるという形なので、もしかしたら３０年近く使う小学校名になるのかもしれないという形で理解しましたけれども大丈夫でしょうか。 　次に、通学区と通学方法、安全面についてですが、通学区はどのようになるのか。また通学方法はどのように考えておりますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　城北小学校と高島小学校については、新たに新しい小学校に通学することになるわけですが、特に城北小学校については、新小学校として利用する現高島小学校への新たな通学路、これを設定する必要がございます。あわせて新通学路の安全対策や通学の方法、これを含めて再編推進委員会の通学部会においても現在検討中でございます。何より安全第一、これを旨としながら、自分の足でたくましく登校してほしいという願いも聞こえてくる中で検討が続いております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　スクールバスとかは出されないということでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　スクールバスの声はあるわけですけれども、そのことも含めた検討ということで、ここでは決まったとか決められたとか申し上げられませんが、今後出てくると思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ありがとうございます。通学部会で今検討されているということで、諏訪市の宝である子供の安全を第一に考えて決定されていくことをお願いいたします。 　次に、高島、城北の小学校２校から１校になるということで、給食の対応ですけれども、児童数がふえることに対し、衛生面、食器、栄養士などの職員とか調理員などの委託についてはどのようになるでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　小学校の統合に伴いまして、栄養士、調理員等、この適正な数、規模に見直しを図ると思っています。特に調理員については、１校の減少があるわけですけれども、新しい小学校の規模に対応した人員の見直しということで、これについては決して何でもマイナスではなくて、その規模に応じた適正なルールがありますから、それに従った配置になるだろうと思っています。衛生面とか特にアレルギー対策、これについては現在と変わらぬように大事に考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　人員の見直しもありますけれども、アレルギー対策とかもありますので、ぜひ子供たちにいいような職員の配置にしていっていただきたいと思います。 　次に、学校ボランティアについて質問をいたします。交通安全、学習支援、読み聞かせ、野菜づくりなど、学校に欠かせないボランティアの方の対応は今までどおり可能なのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　ボランティアは大変ふえていまして、全小学校、中学校そうですけれども、大変ありがたいと思っています。それと同時に、単にお願いするわけではなくて、地域の人々と一緒に学校をつくるというこの視点が大事ですから、これは新しい小学校でも大事にして考えていきたいと思っています。 　再編推進委員会のコミュニティスクール部会という部会もございまして、来るべき新校、それから上諏訪中学校も含めたコーディネーターの皆さんが中心となって、現在どういう形がいいか検討しています。市とすれば、コミュニティスクール活動の一層の拡充を目指していきたい、しかも小中を合わせたところに新たな可能性もあるのではないかなと思っています。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　地域の方と子供たちの交流は本当に大切ですので、大事に進めていっていただきたいですし、ボランティアを行っている方々は、城北小の地区から高島小までの距離を考えると、お年寄りが多かったりするので足の問題も気にかかる部分になっています。子供とのつながりや導きを生きがいにしていらっしゃることもあると思います。まだ始まっていないのは理解できますけれども、今後御配慮いただきお願いしたいと思います。 　次に、廃校になる城北小学校についてですけれども、城北小学校に子供の声がなくなるのは、地域住民にとってはとても寂しいことです。でも仕方がありません。城北小学校は大きな建物ですし、校舎は耐震もしております。また、裏山にはアスレチックもあります。地元の地区、大和区ではグラウンドをお借りし、２年に一度大運動会も行われております。また、城北小学校は避難場所にも指定されております。校舎やグラウンドは、今後どのような方向を考えているのかをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　このことについては、いわゆる今回のこの歩みの最初の段階、あり方検討委員会の段階からさあどうするんだということはありました。ただ、いわゆる廃校だからなくしてしまうのではなくて、そうではなくて新しい活用があるだろうということで、それは一つの宿題になっているんじゃないかなと。これからの検討対象だと思っております。 　社会教育だとかあるいは生涯学習のさまざまな部分、それから福祉、地域活動といったような住民の活動の拠点にもすることができやしないかと。それから子供の声が全くなくなるとおっしゃりますけれども、放課後だとか休日については十分使えるところでございまして、そういうものを含めて、子供の声も一緒にした地域づくり、まちづくりにしていくことが大事かなと。そんなニュアンス、そんな感覚でもって今検討が進められていると思っています。いずれにしても、地域の皆さんとの協議を重ねながら方向性を検討していくことかなと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　私も本当にいい方向で校舎、グラウンドとかを使っていってほしいと思います。教育長が言われたように、新しい活用の方法、社会教育ですとか、住民ですとか地域づくりとかを考えて、地域の方々と本当に話をしながら新しい方向性を考えていっていただきたいと思います。 　目の前の高島小と城北小の統合に向けて動き、その後に問題になっているのはわかりました。ちょっと早過ぎた質問かなとも思います。 　次に、ほかの地域の学校編成はどのような段取りとなるのかお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　このことについても既に今は発信されておりますけれども、とりあえずは東部地区の第１期と名づけましたけれども、城北小、高島小の統合に始まって、さらにその後、上諏訪中学との一貫教育をスタートしていく。そこからさらに西部地区、南部地区も含めてですけれども、その具体的な年とかいつからということはまだわからないわけですけれども、徐々にそうした一貫教育を始めていくということ。 　いわゆる義務教育学校を目指していますけれども、いわゆる完全なる義務教育学校にならずとも一貫教育はできるわけでして、統合しなくてもできることはいっぱいあるわけですから、それぞれの地域での研究の成果も考えながら、市全体で進んでいくということでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　今回は未来創造ゆめスクールプランという形で質問させていただきましたが、基本構想では３０年先の話になります。今の学校に通っている、今を生きる子供たちは当事者ではなく、その子供たちのためのもののような感じに私は感じられます。 　次に、今学校生活を送っている子供の学校環境についてお伺いいたします。学校環境についてと、学校環境の格差について一括して質問をいたします。私、１期目のときは学校環境に対し多く質問させていただき、改善が多く見られて感謝しているところです。本当にありがとうございます。 　全国的に整備された学校へのエアコン設置についてですが、市内の学校へのエアコン設置状況はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。また、校舎の老朽化やトイレのにおいの問題、修繕などはどのように進めていかれるおつもりなのか。今通学している子供たちの学校環境の学校別の格差是正についてはどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　たくさん材料がありましたが、格差といいますか、いい悪いというのじゃなくて、確かに老朽化もありますから違いといいますか徐々にやっていくという意味では御理解いただきたいわけですけれども。特にエアコンです。昨今の大変な猛暑を受けて、子供の体調等への影響も考慮しながら、エアコンについて１８７室、保健室も含めて設置をいたしました。 　特に今度の夏から使用可能だと思うんですけれども、令和２年度についてはさらに給食室、未設置校７校への設置を進めてまいります。児童・生徒の食の安全確保、調理員の労働環境、この改善も図っていくために当初予算に工事費を計上いたしました。 　それから、格差とおっしゃったけれども、特に老朽化の部分です。市内の小中学校は城北小学校の５５年経過、これを筆頭に大規模修繕の目安とされる築４０年を経過した学校が４校ということでございまして、特に老朽化で本当に子供たちには申しわけないなと思っております。それから現在、児童・生徒の安全を第一にして、学校運営に支障がないように維持したり補修をしたりという、そういうことで修繕を実施しております。 　特にトイレについて臭いということがありましたので、令和元年度、４小学校、城南、城北、四賀、中洲、このトイレに消臭脱臭装置を設置いたしました。一定の効果があったという評価でございまして、とりあえずよかったなと思っています。来年度は、３中学校に追加で設置していく、そんな計画でございます。 　わずかな環境改善ですけれども、そんなふうにして取り組んでいくということ。それから、令和２年度には当初予算にもありますが、個別施設の計画作成に係る調査報告書作成業務委託料を計上しまして、施設の長寿命化を視野に入れた計画的な修繕が行われるようにするとともに施設面からもこの再編計画へのアプローチを図っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　４０年以上たっているのが４校あるというのはちょっとびっくりですけれども、長寿命化を考えて調査していかれることはわかりました。でも、今困っている子供たちがおり、改善を求める声がありますので、これを考えますと、市政の早さですとか情報提供とか、透明度をどのように進めていくのか、このままでよいのか不安になります。 　情報社会になり、５Ｇで瞬時に遠隔操作もできる時代になりました。世の中が非常に早く変化しているのは、私だけではなく誰もが感じていることでしょう。民間の動きに比べて行政の動きが遅いと感じるのは、行政にかかわる職員の方でさえ感じていることではないでしょうか。少なくとも情報提供のスピーディーさが必要ではないか、それが透明度になると感じます。 　また、行政の行う事業や案件についても、取りかかりから完結するまでの時間軸が長過ぎ、遅過ぎるのではないでしょうか。未来創造ゆめスクールプラン一つとっても、３０年もかかるのはいかがなものかと思います。その３０年後には、もしかしたら１校でもよいものになるか、または通学しなくてもいい教育になっているのかわからない時代です。たくさんの委員会が立ち上がり、慎重審議をする中で、１回の会議の内容を濃いものにして、おくれをとらない方法ですぐやる、まずやるの意気込みが必要ではないかと思います。民間と共有してはどうかとも思うので、お伺いします。御所見をお願いいたします。 ○伊藤浩平　議長　　企画政策課長 ◎寺島和雄　企画政策課長　　未来創造ゆめスクールプランについては、基本構想において、おおむね３０年を見据えた長期的なビジョンを示しているということでありまして、具体的な計画については、関係者との合意形成に努めながら着実に進めていくということでありますけれども、議員おっしゃるように、少子高齢化社会やソサエティー５．０、５Ｇ、そういったデジタル化社会の到来によりまして、世の中が非常に速いスピードで変化しております。市政全般において、もっとスピード感や情報提供の早さが必要ではないかとの問題意識をお持ちではないかと思います。 　タイミングを逸することなく、民間が持つスピード感を持って実行することも必要であると考えておりますので、前例にとらわれない会議のスタイルだとかウエブ会議等も有効活用しながらスピーディーな情報提供、意思決定に努めてまいりたいと思っております。 　また、行政としましても業務スマート化を目指す中で、改革意識を持った部局横断的なプロジェクトチーム、こういったものも検討してまいりたいと思います。 　ただ、御理解をいただきたいのは、市民ニーズや地域課題が複雑化、多様化する中で、丁寧な協議、それから関係者との合意形成を得る過程が今後ますます重要になってくるということであります。着実な事業展開で、魅力あるまちへ一路邁進ということで先へ進めていくためにも、民間や区、自治会、行政がお互いに役割分担をしていきながら、協力して協働してまちづくりを進めていくことが重要になってくるかなと思っております。 　これからも、民間が持つスピード感ある手法もできる限り取り入れていきながらも、市民との協働によりまして、課題解決に取り組んでまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ありがとうございます。まずやる、やってみる。情報を共有して改善していくスピーディーな動きが必要と思います。それには、改革を行いたい事業については日常業務を行わない専門プロジェクトチームを庁舎内に設置して、最速、集中、結果の早い対応が必要と思います。ぜひ取り入れていっていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。 　受動喫煙とたばこ税に移ります。通告の１と２を一括質問させていただきます。平成３０年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和２年４月１日より全面施行されます。本法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。また、市長のマニフェストを見ますと、「Ｕ」の生み・育て・いたわりまＳＵＷＡの中に、受動喫煙防止条例を市民の関係業者や専門家の皆さんと話し合い、制定を目指しますとあります。 　全てが認め合う社会、多様性を認め合う社会で、ＬＧＢＴの問題も理解されるようになってきました。 　嗜好品のたばこについて、健康によくないと言われ受動喫煙が問題化されています。それでも労働者など喫煙する方が多い現実があります。諏訪市の市税もたばこ税が約３億５，０００万円、限られた歳入の中で約４．５％を占めることから、財源とすれば重要視すべきだと思います。 　たばこ１箱４９０円の商品では、市税が２３．２％、１１３．８円となっております。諏訪市の平成３０年度のたばこ税は約３億５，０００万円、そのたばこ税は何本分に相当するのでしょうか。諏訪市全体ではどれだけの喫煙者がいるのか把握しておりますでしょうか。お答えください。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　それでは御質問のたばこの関係、お答えさせていただきます。諏訪市で販売をし、それに伴う市のたばこ税収入は、議員御指摘のとおり、平成３０年度で約３億５，０００万円。これに相当する課税対象本数につきましては、おおよそ６，５００万本でございます。 　諏訪市全体の喫煙者数に関する統計等がなく、また、たばこ税は、たばこの製造業者や販売業者等が市内の小売業者に売り渡したたばこに対してかかる税金のため、これをもって喫煙者数を推定することはできません。 　しかし、本年度特定健診を受けた９，７２１人のうち、問診項目の喫煙者数は８１５人となっておりまして、およそ８．５％前後と推測することができます。ちなみに、諏訪市の総人口は５万人でございますから、この人口からしますと、８．５％に当たる成人、成人は４万人ほどとなりますので、このうち喫煙者が８．５％となると、おおむね３，５００名程度となっています。
   　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ありがとうございます。一般的に喫煙は、ストレスの改善や一段落時などの習慣があるようです。喫煙することが悪いと決めつけるわけではなく、喫煙できる場所づくりも必要ではないかと考えます。喫煙者の人権はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 　全面禁煙とした場合、隠れて喫煙する人がふえるのではないかと思います。市役所などは第一種施設と言われますが、第一種施設において喫煙をすることができる場所で、特定屋外喫煙場所を設置する条件があります。中央病院では、喫煙場所がないがゆえに、白衣の方々が道路との境目に立ち、たばこを吸っていると聞きます。残念な光景です。 　喫煙場所の確保は、喫煙者のいらいら防止やマナーの向上につながるのではないでしょうか。一斉清掃のとき、諏訪湖畔公園でもたばこの吸い殻、フィルターのごみが目立ちます。ポイ捨てです。喫煙所があり、灰皿があれば喫煙者もそこで吸うのではないかと思います。いろんな方々が世界各地からいらっしゃる観光都市としても、喫煙所を設け、ポイ捨て防止や爽やかな諏訪の空気を吸ってもらうためにも、観光地は喫煙場所の設置が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　ただいま議員御指摘のとおり、本年４月１日から施行されます改正健康増進法の目的は、望まない受動喫煙をなくし、子供や患者等は健康影響が大きいことを考慮して、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底しようというものでございます。飲食店や事業所、あるいは公民館等多くの施設では屋内が原則禁煙となります。また、屋外に喫煙場所を設ける場合でございましても、喫煙場所の特定や掲示等の徹底が求められるようになります。 　一方で、たばこを吸う方を排除するだけでは、禁煙場所でないところで喫煙せざるを得なくなり、望まない受動喫煙を防止することにはつながらないこともございます。まさに議員御指摘のとおり、市長マニフェストに掲げました受動喫煙防止条例の制定につきましては、必要な場所には喫煙場所を設けることで望まない受動喫煙をなくし、喫煙者と非喫煙者とが共存できるよう検討を進める必要があると考えております。 　まずは４月の改正法の施行に向け、保健福祉事務所等とも連携しながら市民の皆様に健康増進法の周知を図り、法律の趣旨を御理解いただきながら受動喫煙防止を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ぜひ、共生できるようにお願いしたいと思います。 　東京都の千代田区は、平成１１年に歩きたばこの禁止事項を含むポイ捨て禁止条例をスタートさせ、全国で初めて喫煙に罰則を設けた千代田区生活環境条例を施行させました。その千代田区でさえ、喫煙者と非喫煙者の共生を目指し、公衆喫煙所の整備も進めております。千代田区が導入した喫煙トレーラー、車型の約８００万円のものですけれども、移動も可能となりますので、イベント等にも使用ができます。湖畔公園とかにも置くことができますし、また霧ヶ峰でイベントが開催されるときに、そこに移動して持っていくとかということもできるようなものもございます。また、ＪＴからの協力やサポート体制もあって、安価で共存できるようになればいいなと私は思っております。 　また、飲食店の分煙化につきましても、商業者にとっては本当に費用がかかりハードルが高いものであります。分煙化対策の助成もお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。税制改正により、令和元年１０月１日から自動車取得税（県税）が廃止され、自動車税環境性能割（県税）と軽自動車税環境性能割（市税）に区分され、軽自動車税分の環境性能割は市税だと思いますが、諏訪市の人口高齢化に伴い、また免許返納等で購入者は減っていると思いますけれども、地方であるがゆえの交通手段としては、維持費等を考えると軽自動車の所有台数はかなり多いと思います。原動機付き自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の市内の軽自動車登録台数はどのくらいあるのでしょうか。高齢者率が高まる中、自動車免許返納の動向と登録台数の減少は見られるのでしょうか。 　高齢者でも交通手段として必要な車、交通事故のない安心安全の車社会のため、国では踏み間違いのないアシスト付を製造メーカーに義務づけ、サポカー自動車補助も始まります。しかし、軽自動車とはいえ、安全性能を備えていれば高いもので２００万円近くします。普通車が買えてしまいます。交通事故の被害や加害者をつくらないためにも、買いかえの助成金等、後づけ装置導入の助成など、市独自のものは考えられませんでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　平成３１年４月における諏訪市内の登録台数についてでありますけれども、原動機付自転車が１，９２０台で、前年同期比７０台の減。それから軽自動車は１万９，４０６台で、前年同期比プラス２３台。小型特殊自動車は６７１台で、前年同期比プラス３台。二輪小型自動車は７２５台で、前年同期比プラス２５台となっており、自動車等の登録台数については、原動機付自転車が減少したほかは若干増加しており、減少傾向は見られておりません。 　また、諏訪市内の方で運転免許証を返納した方の数でありますけれども、平成２９年が１８５名、平成３０年が１７４名、令和元年が２０３名となっており、おおむね返納者は増加傾向にあると言えると思いますけれども、関連性ははっきりとあらわれていないようであります。 　また、踏み間違いを抑制するアシスト機能への助成等についてでありますけれども、国において本年１月に６５歳以上の高齢運転者が衝突被害軽減ブレーキやペダル間違い急発進等抑制装置が登載された安全サポート車の購入や、後づけ装置を導入する際の補助を行う、いわゆるサポカー補助金を盛り込んだ補正予算が成立しているところであります。 　これは民間団体等、民間団体はメーカーも含まれておりますけれども、民間団体等が実施する車両導入補助事業等に補助金等が交付されるもので、令和元年１２月の段階で対象となる車種や補助額については、国土交通省や経済産業省からホームページなどを通じて発表されているところであります。 　当市としては、今後、国や県などの動向を見きわめながら、市としてできる対応について研究していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ありがとうございます。市独自でなくても、普及のためにアナウンスはしていっていただきたいと思います。 　次に、公用車の安全について気になります。公用車の数やアシスト車の割合、買いかえの周期、ドライブレコーダーの設置状況についてお伺いします。また公用車の使用頻度とリースやレンタカーにする考え方や、広告のついた車をよく見かけますので、広告がついている公用車の台数も教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　総務課長 ◎松木克之　総務課長　　それでは、公用車の状況についてお答えします。まず公用車の台数ですが、平成３１年４月１日現在、総務課が管理しております車両は６０台、諏訪市として所有しております車両が１０３台。続いて、アシスト車の割合ですが、１台所有しております。 　公用車の買いかえの周期ですが、購入後１０年、走行距離１５万キロを目安に計画的に更新しております。 　続いて、ドライブレコーダーの設置状況ですが、平成３０年に小林前議員より提案がありました。それ以降、新規の購入車、また高速道路の使用頻度が高い車につきまして、毎年２台程度、現在５台に設置済みでございます。 　続いて、公用車の使用頻度ということで、ほぼ毎日全車両が使用されている状況になります。 　リースやレンタカーに対する考えはということですが、現在、電気自動車である軽車両１台、また市長特別車１台、マイクロバス１台がリースとなっております。リースにするかどうかにつきましては、更新の際にリースがいいのかそれとも買い取りがいいのか、そちらの優位性を判断しましてそれぞれ更新をしております。 　最後に広告車の台数でございますが、今年度につきましては、３台を広告車として使用しております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　公用車はほとんど毎日使われているということで、すばらしい頻度です。職員の安全を守るためにも、ぜひ買いかえの際にはアシスト付にして買いかえていっていただきたいと思います。また、ドライブレコーダーも議員の質問から設置されているということで、とてもうれしく思います。 　次の質問に移ります。今年度、交通安全会連合会が解散されました。花火大会やイベントへの警備要請があったと思いますが、これからはどのようにしていきますか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　済みません。交通安全会連合会につきましては、交通安全の取り組みの一環として、長年諏訪湖祭湖上花火大会あるいは新作花火大会、それから諏訪湖マラソン、諏訪湖一周ウォーク等のイベントに従事し、交通整理や交通誘導等も行ってきました。昨年末、連合会が解散するに当たりまして、事務局から各イベントの実行委員会に対して、今後イベントの従事ができないこととともに、専門の警備会社等へ依頼してもらうようにお願いをしているところであります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　交通安全教育は必要だと思います。特に子供への教育が必要です。交通安全会連合会の解散により、交通安全母の会連合会も解散してしまうのではないかと心配に思います。私としては継続を願うのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　諏訪市交通安全母の会については、現在市内の１６の保育園や幼稚園等でそれぞれ園児の交通安全や保護者に対する交通安全の活動を行っておりまして、その連合組織である諏訪市交通安全母の会連合会は、昭和５４年に発足し、市が事務局を務め、現在まで継続して活動をしているところであります。 　子供たちの交通安全教育はとても重要であると認識しております。さらにそれを通じて保護者たちも交通安全について考えることになるため、交通安全母の会の活動はとても有意義であると認識しております。さらに、連合会はそれぞれの母の会の中枢となり、相互の連携と協調を保持するため重要なものと考えております。市としましては、引き続き支援していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ぜひ支援をお願いしたいと思います。この母の会ですけれども、市内１６園が令和元年は無事故であり、また最短で９年、最長で３６年の無事故を続けています。とても効果のある会と思いますので、支援をよろしくお願いします。 　その会の意見交換の中でも、保育園の駐車場の問題が話題に出てきます。保育園の駐車場は、お布団の搬入や搬出時には大変混み合っていると思いますが、状況はどうでしょうか。また駐車場に対する考え方はどうなっておりますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　健康福祉部長 ◎関隆雄　健康福祉部長　　市内の公立保育園は、建設当時、徒歩での送迎を想定して設計されたために、園によりましては駐車場の確保が十分ではなく、集中してしまう時間帯ができてしまいます。車両での送迎が一般的になった今日では、可能な限り保育園付近の駐車場を確保するよう努めておりますが、園によりましては少し離れた駐車場を利用している場合がございまして、特に布団の搬入や雨天時には御不便をおかけしております。 　平成３０年２月に行いました子育て世帯を対象としたアンケート調査の結果、保育園への主な送迎の方法として、自動車と回答した方が約８割を超える状況にございまして、こうしたことから見ましても駐車場の確保は大変大きな課題と捉えており、有料でありましても、市と保護者双方の費用負担によりまして確保に努めております。 　本年度新たに城南保育園及び角間川保育園において近隣の駐車場を借り受け、送迎の利便性の向上につなげました。今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ぜひ対応をよろしくお願いいたします。駐車場の問題も前向きに考えていただきありがとうございます。 　一方で運転免許返納高齢者がふえる中、歩行者に優しい道路整備が必要ではないかと思いますし、新しい道路整備にはぜひ歩行者目線で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、柳並線が湖畔の道路につながり、サイクリングロードの整備の中で湖畔公園の駐車場が今でも少ないですけれども、今後どうなっていくのか。また大型バスの乗降場なども踏まえ、今後どのようになさるのかを教えてください。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　湖畔の駐車場の台数ですけれども、現在１５１台ございます。サイクリングロード整備及び柳並線の延伸により、台数が減る見通しとなってきております。 　そこで、できる限り駐車台数を確保するために、Ｄ５１（デゴイチ）横の駐車場の拡充、それから間欠泉センター前の芝生広場に駐車場の新設を検討しているところであります。 　また、大型バスの乗降スペース確保につきましては、駐車場の台数が減少する状況では、湖畔公園の中に整備することは難しいと考えております。現在利用していただいております間欠泉センター前の駐車場を御利用いただきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　湖畔のジョギングロード、サイクリングロードの整備が始まる中で、下諏訪町境からの幅は、約３メートルでジョギング、サイクリング両ロードが予定されております。自転車のすれ違いや、樋門の障害物を考えると心配に思いますが、樋門の諏訪湖側に橋をかける整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　サイクリングロードの関係ですけれども、現段階での計画では、諏訪市と下諏訪町境の樋門部分につきましては、ジョギング、サイクリング、両方で合わせて幅員３メートルで整備する計画という状況になっております。 　今回のサイクリングロード整備において、諏訪市整備区間の樋門箇所は実は全部で７カ所あります。うち４カ所については現状のままで整備に支障はなく、２カ所については計画高水位、いわゆるハイウオーターレベルより高い位置での整備をすることで幅員確保が可能でありまして、その点については河川管理者との協議で了承をしていただいているところであります。 　しかしながら、下諏訪町境の樋門のみ諏訪湖側に新たな工作物を設置しなければ幅員を確保できない状況となっております。計画高水位、いわゆるハイウオーターレベル以下の整備を伴うために、河川管理者との協議の中では了承をいただいておりません。今後も河川区域内での計画高水位以下へのルート整備について、新たな手法も含めまして協議を継続してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ぜひお願いいたします。八島湿原の木道整備とかでは、ここからここまでは諏訪市、ここからは下諏訪町と一体感がありません。ジョギング、サイクリングロードもそれぞれのパートで整備するようですが、湖周では連携の行政間での話し合いなどはしていないのでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　県及び湖周３市町で構成されます諏訪湖周サイクリングロード検討会という会がございます。これまでもサイクリングロード整備の基本計画を初め統一的な設計基準などの打ち合わせを行ってきております。引き続き、連携しながら統一感のあるサイクリングロードの整備を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ぜひお願いしたいと思います。また、諏訪湖畔なんですけれども、ジョギング、サイクリング、ウオーキング、犬の散歩とかをする人たちも目立ちます。この安全確保として、ドッグランの設置も考えてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　建設部長 ◎小松弘明　建設部長　　湖畔公園内、湖畔へのドッグランにつきましては、平成２０年に設置を望む市民ニーズの高まりから、湖畔公園内のヨットハーバー隣、いわゆる島崎川と上川の河口の間の部分になりますけれども、開設をいたしたところがあります。ただ、県のしゅんせつ土のピット施設用地として使用することになりまして、平成２７年度に閉鎖となっております。 　現状、湖畔公園内には犬をリードから外して自由に遊ばせることができる場所の確保は難しい状況となってしまっております。ドッグランの設置については、現時点では難しいかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ぜひ前向きに検討してください。 　次に、ふるさと納税についてですけれども、霧ヶ峰の廃屋撤去のクラウドファンディングには、霧ヶ峰を愛する方々から応援のメッセージがあったと思います。来年度整備する奥霧ヶ峰鎌ヶ池のバイオトイレ整備には約３，０００万円の予算が計上されております。財源確保のためにクラウドファンディングを行うのもよいのではないかと思います。 　エアコンや腕時計の指摘から寄附金の現状はいかがでしょうか。また魅力ある返礼品の発掘に、ほかの市町村の調査は行っておりますでしょうか。話題づくりはどのようなことを試みているのでしょうか。お聞かせください。 ○伊藤浩平　議長　　地域戦略・男女共同参画課長 ◎柿澤吉廣　地域戦略・男女共同参画課長　　寄附についての御質問でございます。１月末の寄附状況を御説明申し上げます。件数では１，５３９件、前年と比べましてマイナス３９２件でございます。金額では７，８０２万３，０００円で、前年比較９９．８％、マイナス１８万２，０００円でございます。いずれにしましても昨年並みの寄附をいただいているということで、寄附をいただいた皆様には大変感謝を申し上げているところでございます。 　話題づくりということでございます。いずれにしましても、各サイト、肉ですとか果物がまだ人気が高いようでございます。諏訪市もそんな品目の拡充に努力してまいります。 　また、ＰＲの関係では、アウトドアの関係を主体としたパンフレットをつくりまして、首都圏のモンベル販売店に設置をしたりしています。あと、９月にはモンベル主催のイベントにも参加をしているということで、庁内各課を通して新たな取り組みを行っているところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　森山博美議員 ◆１２番（森山博美議員）　ぜひこれからも頑張ってやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　議場の皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さん、こんにちは。議席番号１１番、藤森靖明でございます。よろしくお願いします。 　通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、温泉事業のこれからの取り組みについて。出雲、糸魚川、諏訪３市の協定について。鳥獣害対策についての３項目についてお伺いさせていただきます。 　まず初めに、温泉事業のこれからの取り組みについてお伺いさせていただきます。温泉は市民にとって生活文化の一部であり、観光業等の市内事業者にとっては重要な経営資源であることから、その永続的な安定供給を諏訪市温泉事業の最も重要なミッションと位置づけております。 　そこで、ミッション達成に向けたアクションに向け、温泉熱発電については市内の豊富な温泉資源を有効に活用しつつ、年々減少が続いている給湯収益とは別の収益を確保する温泉の永続的安定供給、生活文化の維持、地域経営資源の確保のため、温泉熱による発電事業について関係機関と連携し、事業実現に向けた研究、検討を引き続き行っていくとあります。 　当初、市では２０１６年度から実証実験の１年間を経て、２０２１年度に本格導入するか判断をする、現在の配湯事業に影響を生じないようにしたいと説明され、売電が順調にいけば、地区共同浴場の維持、経費軽減策の導入も検討したいとも話されておりました。 　そこで、投資・財政計画に比較的大きな影響を与えると考えられるものの具体的な取り組みの実施について今後検討することとしていることから、投資・財政計画に未反映としている事項として、現在構想の中にあるその内容等はありますでしょうか。また、施設設備の進行状況があれば、どのようになっておられますか、お尋ねします。 　以下の質問は質問席にて行います。
   ○伊藤浩平　議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　温泉事業につきましてのお尋ねでございますので、私から答弁をさせていただきます。国がその利用を推進する目的で設けた経済産業省地熱開発理解促進事業につきまして、平成２８年度にその補助採択が当市として得られましたことから、勉強会、先進地視察、それから市内の源湯の能力調査を平成２８年度に実施してまいりました。 　温泉熱発電につきましては、当初から従来の配湯事業に影響を及ぼさないことを大前提といたしまして、かつ先進して導入された地区において、残念ながら複数の施設が停止している現状に鑑み、以後は当市に合致する温泉熱発電の手法であるとか、また導入経費の縮減等に関する研究と検討を継続して実施してまいったところでございます。 　議員から、新年度当初予算に未反映の構想はとのお尋ねでございますけれども、１年間の実証実験を行うに当たりまして、周辺環境への配慮をまず念頭に置きます。その上で発電が順調に行える場合には、令和３年度における設備改修の目標を有してはおります。ただ、いたずらに発電規模を大きくすることによりまして、新たな経費を生ずることともなりますので、経済性を勘案した事業規模を想定しているところでございます。 　あわせて施設設備の進行状況はということでお尋ねでございます。今回の取り組みに係ります費用は、昨年１２月定例会の常任委員会において御説明を申し上げましたとおり、今年度予算の源湯改良費のうちから支出を行うこととしまして、導入する発電機の前後の配管であるとか、また電気設備等の整備を発注いたしまして、現在請負業者により施工を進めておりまして、年度内に竣工する予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　この実証実験中において期待される成果はどのようなものがありますか。また、再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組む事業として、どのようなことを期待していますか、お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　まず、この実証実験中に期待する成果はとのお尋ねでございますけれども、この期間中におきましては、中部電力株式会社への売電は行わない予定でございまして、発電した電力の自家消費を行うことにより、従来支出してまいった電気料金の縮減が期待できるところでございます。 　また、再生可能エネルギーの活用に取り組む事業としてどのようなことに期待するかとのお尋ねでございますけれども、従来の配湯事業、それから周辺の居住環境に配慮をするといった大前提の上でこの事業が安定的に行われるとすれば、再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組む環境に配慮する自治体として、諏訪市と諏訪市の温泉資源のＰＲが行えるものと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　諏訪市温泉事業経営戦略では、課題解決のため外部環境が変化し、資本的支出を積極的に行うことにより給湯収益の増加、維持ができる時代は終えんした。強固な経営基盤を維持していくためのアクションなど収益的支出に資金を投じ、資本的支出を抑制することにより、資金の確保と長期的な給湯収益の確保、減少幅の鈍化を図るとされておりますが、核家族化や嗜好、生活様式、入浴形態の変化等による個人給湯契約、共同浴場にかかわる給湯契約が減少傾向にあると聞く中、最近の傾向と現況はいかがでしょうか。また、温泉料金設定、新規加入者へのアプローチなど、どのような対策を講じておられますでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　まず、課題解決のためのということで、最近の傾向また現況はどのようかという点でございますけれども、議員からも御案内がありましたとおり、契約廃止の理由の傾向につきましては、窓口においでになられた方に私どもでリサーチをしてまいっておりますけれども、従前の契約者の方からの世代交代に伴うもの、また自宅内への浴室の具備、若年層におかれましては、シャワーのみで済ますといった様態の変化など、温泉に係る嗜好の変化はもとより、入浴そのものに関する生活の変容に起因しているところにあると考えております。 　また、共同浴場につきましても、ほかの方と同一空間において入浴することへの抵抗感、特に市外から嫁いでおいでになられた方や若年層においてそういったことが顕著であることも、組合加入者の減少要因になっていることを、組合長など役員方から把握しているところでございます。 　給湯契約者数につきましては、平成４年度をピークに減少が続いておりまして、年平均で２％ないし３％のペースで減少している状況にございます。 　また、温泉料金の設定、新規加入者のアプローチをどのような対策を行ってきたかというお尋ねでございます。これまで実施してまいった対策といたしましては、平成２５年４月に個人給湯に係る加入金を大きく下げさせていただきました。同じく共同浴場に係る温泉料金を５％下げさせていただいてございます。 　また、新たな個人給湯が可能なエリアへの拡大の取り組みといたしまして、平成２８年度に既存の配湯管に隣接する地区への拡大を計画しまして、区長に御説明の上で住民アンケートを実施させていただきましたけれども、投資規模に比して加入希望者が非常に少なく、断念をしてまいった経緯がございます。 　最後に、平成３０年１０月に皆様に水道料金の値上げをお願いしてまいった経緯がございますけれども、その際に共同浴場用の料金につきましては据え置きとさせていただいてございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　地区共同浴場の運営状況は、多くの地区に当たってその運営が非常に厳しい状況にあると聞きますが、そうした中で独自に地区外の方に向けた体験入浴の機会を設けるなど、諏訪市の温泉をアピールする取り組みも見受けられます。 　そこで、温泉資源の今後の活用策として、個人給湯が可能なエリアも含め、外部団体への働きかけはいかがでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　外部団体への働きかけはどのようかというお尋ねでございます。個人給湯が可能なエリアの情報につきましては、長野県宅地建物取引業協会の諏訪支部に旧来提供をさせていただいておりまして、ＩターンやＪターンによる該当地区への転入者の方に向けまして、新規の個人引湯のＰＲを頂戴しております。 　また、先ほど個人給湯の際の加入金の引き下げを実施したと答弁をさせていただきましたけれども、それ以前は途絶をしておりました新規加入者が、これ以降毎年数件、多い年には１０件の新規給湯契約者を獲得できている状況もございます。 　共同浴場につきましては、以前、地区組合にアンケートをさせていただいた中で、いろいろな取り組み状況をお寄せいただきました。その内容といたしましては、給湯契約湯量を減じる、あるいは浴槽の容積を縮小するといったハードに係る取り組みを行っておいでの組合があるほか、今、議員からも御案内ありました地区内の未加入世帯、またアパートの入居者向けに体験入浴の機会を設けるといった加入者増に向けた取り組みをお寄せいただいた組合もございましたので、これらの情報を他の地区に向けて提供をさせていただいた経緯がございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　今後、諏訪湖周のサイクリングロード整備に伴い、市内外から自転車愛好者が今以上の訪れ、既存の足湯であるとか片倉館、すわっこランドなどの温泉施設への来場者数の増加も考えられますが、今後どのような対応が可能か。また期待する効果はどのようにお考えでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　水道局長 ◎河西活水　水道局長　　サイクリングロード整備に伴ってというお尋ねでございます。自転車愛好者の皆様がこれまで以上に訪れていただけることが想定をされるところでございますので、庁内また部局間において連携を図り、各施設相互に利用拡充のためのＰＲを行う予定でございます。 　健康推進課が所管するすわっこランドにおきましては、既にサイクリストのための屋根つきの駐輪場とサイクルラックを設置してございまして、自転車愛好者の利便性向上を図っているところでございます。また、ランナーの立ち寄り拠点として御利用いただけますように、着がえ時の再入館も既に可能としている状況がございます。 　今後は、自転車愛好者の方にも同様な利用を可能とするように、担当課と指定管理者の間で協議を進めてまいる予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。先日自転車愛好者の方から、市内各所の温泉施設、また大きな施設ではなく、こんなところにもあったんだと気がつくような、細い路地を越えていったような温泉に入り、そんなところをめぐるのが楽しみだというお話も聞きました。私もその恵みを受けている者の１人として、今回の取り組みがぜひともよい方向へ進みまして、今以上に温泉の魅力を発信していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。このたび出雲、糸魚川、諏訪の３市の取り組みは、それぞれの市の持つ神話をもとに、新しい社会を創造しようとする観点で大変意義深い取り組みだと思います。古事記は日本の誇る大切な伝説であり古典です。 　一方、諏訪には諏訪大明神画詞（すわだいみょうじんえことば）があって、建御名方神が諏訪に入ってきたときの様子が記されています。また、糸魚川市を含む新潟県頚城郡には、建御名方神の母神である奴奈川姫と建御名方神の御誕生の伝説が残されています。 　諏訪で生まれ育った私も、半世紀以上前に出された竹村良信先生の書かれた「諏訪の伝説」を諏訪大社のいわれに親しむ唯一のよりどころとしており、実際には断片的なことしか理解していません。今回、市長が提案されている取り組みは、出雲市、糸魚川市、諏訪市という地方都市がそれぞれの神話を独自に伝えてきたことを互いに知り合うとともに、グローバル化する国際関係の中で勝ち負けで決着するのではなく、ともに繁栄ができるように協力し合うメッセージとして発信できると考えます。それは、諏訪市民にとって誇らしいアイデンティティーの構築につながると考えます。 　扱う内容が神話ですが、諏訪地域の人々や子供たちとともに地域の歴史や文化を知り、景観的にも観光的にも諏訪の価値を高める取り組みを始めている団体もあります。こうした民間の動きを共有し支援するとともに、諏訪市の小中学校の子供たちにふるさと学習など特色ある学びを展開し、積極的にかかわってともに交流ができるといいなと思っております。 　そこで、市では、昨年神話や歴史書に登場する神々にゆかりのある島根県出雲市、新潟県糸魚川市との交流促進へ、「神話の縁結び　かみがたりネットワーク」と名づけ協定を結びましたが、どのような経緯に基づき、どのような意図を持って締結に至ったのかお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、３市協定の経緯、意図についてお答えさせていただきます。３市協定の締結に至る経緯でございますが、日本画家の川崎日香浬先生が描いた神話をテーマとした日本画が２０１５年に諏訪大社と出雲大社に奉納をされました。出雲大社への輸送費は、糸魚川市民からの募金により調達されたことにございます。また、２０１７年４月には、諏訪ガラスの里におきまして、「奴奈川姫と建御名方命　母と子の神語」と題した川崎日香浬さんによる日本画特別展が開催をされたところでございます。 　これらを契機に、神話による３市のつながりを生かし物語の認知度の向上とともに、積極的な情報発信による交流人口の拡大を図ることを目的に協定を締結したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　設立総会で、市長は、神代の時代の話で御縁をいただき大変ありがたい。日本人のルーツをたどる旅になると挨拶をされ、神話を契機に３市間の住民交流を促していきたいとも話されております。それには、まず物語の認知度向上が大切と考えますが、どのように対応されようと考えておられるのかお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　藤森議員御指摘のとおり、３市間の市民交流を拡大させるためには、３市協定の目的や神話によるつながりを地域住民に対して積極的に普及、啓発し、認知度向上に努めていくことが大変必要であると認識をしているところでございます。 　そこで、今年度につきましては、まず認知度向上に向けた取り組みといたしまして、ホームページの開設、パンフレット及びオリジナル切手の作成を進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　各市間の交流人口の拡大を目指すため、各市を訪れる観光客の増加を目指すと話されておりますが、昨年８月には神々の伝説の縁で諏訪市との交流促進に関する協定を結んだ糸魚川市で、来場者が協力して巨大な臼を使って餅つきをする場面などが見どころの奴奈川姫と大国主命の結婚などを祝祭として再現するイベント、奴奈川姫と大ウスまつりが開かれ、実行委員は両市の交流を見据え、諏訪市の人たちも参加し楽しんでほしいとエールが送られていますが、この件について問い合わせがあったかを含め、設立総会後これまでどのような話があってどのように進めてこられたのか。また、どのように進めようとお考えなのかお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　奴奈川姫と大ウスまつりにつきましては、糸魚川市の能生商工会にあります奴奈川祭り実行委員会主催によるイベントでございまして、日本最古のラブロマンスとして大国主命と奴奈川姫の２人を祝福するための行列、餅つき、太鼓などのイベントが催されているとお聞きをしておりますが、実行委員会からの問い合わせやイベントへの参加依頼等は特にございませんでした。 　糸魚川市にお伺いをいたしましたところ、本イベントに関しましては行政の関与が薄いということで、糸魚川市から問い合わせもございませんでしたが、ネットワークとしましては、３市のつながりに関係する団体やその活動を把握し、交流人口の拡大を図っていくことが重要な役割でございますので、現在のところ奴奈川姫と大ウスまつりとのかかわりはございませんが、要請があればイベント等への参加などを検討することが必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　糸魚川市商工観光課に事務局を置き、３市で予算を負担して神話を紹介する、先ほどもお話がありましたホームページ開設やパンフレット作成を進める予定と話されておりますが、１年間で終わる取り組みでなく、民間も含めて自立的に継続できるように取り組むべきと考えます。 　ホームページの運営、パンフレットの作成数等、その後の進行状況はどうなっておられるかお尋ねするのとあわせて、郵便切手の発行を３市の郵便局と連携し、図案も含め検討、計画しているようですが、何種類でどのぐらい発行するのか。さらにデザインはどなたにお願いする予定であるかなど、その後の進行状況はどうなっておられますか、お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　ネットワーク事業でございますが、事務局である糸魚川市が中心となり進めておりますが、ホームページとパンフレットの内容については、３市の地理的位置図や神話の神をイメージさせ、３市のつながりを周知するもので、いずれも今年度中の開設、発行を予定しております。なお、パンフレットにつきましては、３万５，０００部を発行し、３市において活用していきたいと考えております。 　記念切手についてでございますが、糸魚川郵便局で作成を進めておりまして、デザインにつきましては、３市協定のきっかけとなった日本画家川崎日香浬さんの日本画を採用いたします。また、種類につきましては１０種類の絵柄の記念切手シートでございまして、４月以降準備が整い次第３市の郵便局で発売をいたします。数量については現在調整中でございますが、３市のネットワークにおいて各市２００セットずつを購入いたしまして、物語の認知度向上のため活用してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　発起人代表の糸魚川市長は、行政だけでなく市民交流を進めたい。出雲市長は、３市の交流は距離の問題もあるが、新たな航空便も考えたいと述べております。また、神話や歴史を通して観光協会や商工会議所も積極的な参加、対応が求められていますが、諏訪市では、３市の市民交流の進め方について、２市の首長の発言をどのように捉え、どのようなお考えをもって対応しようとしておられるのかお尋ねします。また、現在考えておられる市民交流の予定はありますでしょうか。お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　出雲市、糸魚川市のそれぞれの市長の御発言に対しては、ともにおっしゃるとおりでございまして、交流人口の拡大を図っていくためには、行政間の交流だけではなく、市民交流をいかに推進していくかが大変重要なことであると認識をしております。 　また、交流人口を拡大していくには地域住民が移動しなければなりませんが、出雲市への移動手段としては、やはり航空路の活用は必要不可欠であると考えておりますので、当市といたしましても、２市の首長と同様の認識でおります。 　協定締結後の民間レベルの交流について御紹介をさせていただきますが、昨年８月に諏訪地方の小中学校の先生方で構成をされました研究団体、諏訪史談会というのがございまして、この皆さんが建御名方神の郷・ジオパークと塩のまち・糸魚川市歴史探訪というテーマで糸魚川市へ歴史探査を実施しております。 　昨年１０月には、糸魚川市文化協会が神話の縁によりまして諏訪市を来訪されております。 　去る２月２３日には、文化センターにおきまして、市民大学講座「お諏訪さま物語」として日本画家の川崎日香浬さんと糸魚川市の郷土史家でございます土田孝雄先生による公開講座が開催されまして、多くの市民の方に御参加をいただいたところでございます。 　民間レベルの交流ではございませんが、昨年９月には当市議会の総務産業常任委員会が行政視察をして、出雲市を訪問していただいております。 　また、出雲市との交流に関しまして、まつもと空港に就航しているフジドリームエアラインズでは、昨年１０月から松本神戸線、そして神戸出雲線を就航いたしまして、これによりまつもと空港を拠点として出雲までの空路での交流が可能となったところでございます。 　このことを踏まえまして、２月１６日に長野県と諏訪市が合同で神戸空港就航記念イベントに出展をいたしまして、神戸空港利用者のお客様に対し、「神話の縁結び　かみがたりネットワーク」の取り組みについてＰＲを行ったところでございます。 　さらに、新潟総合テレビ開局５０周年記念番組といたしまして「越後と出雲」という番組が放映されるとともに、「越後と信濃〜大いなる交流の足跡〜」という番組が新潟総合テレビと長野放送で放映をされたところでございます。これらの番組は、３市のつながりを広く周知する機会になったものと理解をしておりますので、引き続きさまざまな媒体を活用しながらＰＲに努め、市民交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　現時点における今後の市民交流の予定でございますが、諏訪市民に３市の交流を広く周知する機会といたしまして、本年５月に開催を予定しております高島城祭におきまして、出雲市と糸魚川市にも参加をしていただくことで調整をしております。両市の物販ブースの設置でございますとか、出雲市の太鼓、糸魚川市のオペラなどの出演を予定しておりまして、「神話の縁結び　かみがたりネットワーク」の取り組みの認知度拡大の機会にしてまいりたいと考えております。 　その他の市民交流を含めた次年度以降のネットワークの取り組みに関しましては、現在３市で検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。楽しみなことですので、ぜひとも参加したいと思います。ありがとうございます。 　設立総会では市民への認知度向上のため、糸魚川市民２００人の前で３市の郷土史家らが講師を務める後援会もあり盛り上がったようですが、郷土の宝である神話世界の物語を通じ、市民、子供たちが古事記などに触れるよい機会だと思います。また、諏訪大明神画詞やこちらの書物にも諏訪の誇る神話を小中学生にも親しむようにしてほしいと考えます。このことについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　小中学生へのアプローチにつきましてお答えをさせていただきます。神話や昔話につきまして、子供向けのわかりやすい本としましては、先ほど議員からも御紹介のありました竹村良信先生の作品「諏訪のでんせつ」、「諏訪のむかし話」、「諏訪の民話」この３部作、昭和５０年代に発刊された作品だと記憶していますが、今でも読み継がれている名作だと思います。 　また近年では、こちらも今、議員に議場で御紹介いただいた川崎日香浬先生のお描きになった「お諏訪さま物語」、またそのほか地元の諏訪では、諏訪の文化を伝える紙芝居を企画制作しているスワんこプロジェクトという企画がございまして、平成２８年以降毎年「諏訪の御柱祭」や「御渡り」、「霧ヶ峰」、「手なが足なが」、こういった４作の紙芝居をつくられまして、図書館での貸し出しや学校でのおはなし会に活用をしております。 　市内小中学校で取り組んでいるふるさと学習については、今後またさらに充実をさせていきたいと考えておりまして、子供たちが諏訪の昔に興味や関心を寄せるきっかけとして、これらの資料の有効活用法についてこれからも研究していきたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　諏訪市博物館で開催されている大昔フォーラムなどには、会場に入り切れないほどの来場者がおります。博物館には大昔情報センターが設置され、郷土の信仰思想や史学などを研究する体制が整いつつあります。諏訪市博物館とこうした研究機関が積極的にかかわってほしいと思いますが、見立ても始まり御柱も近づいてきました。こんな機会に郷土の信仰思想や史学などを研究する取り組みや、情報発信するためのワークショップ開催などはどうでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　ただいま御紹介いただいたとおり、現在博物館にてシリーズで開催をしております「すわ大昔フォーラム」が毎回大変好評をいただいておりまして、諏訪の歴史に関する市民の関心の高まりを実感しているところです。 　博物館において神話の世界そのものを取り扱うことにつきましては、現物の資料と神話との整合性が明らかになるほどの研究が進んでいないことからも、慎重にならざるを得ない面もあります。 　来年度は博物館開館３０周年に当たります。諏訪大社上社本宮のお膝元にありまして、開館以来の主要なテーマであります諏訪信仰につきまして、わかりやすく情報提供をする３０周年の企画展を計画中でございます。そのメーンイベントとしまして、諏訪信仰の歴史、民俗をテーマとしたシンポジウム、「諏訪学×諏訪学」というタイトルで開催をしたいと思っております。異なる分野の研究者たちが諏訪信仰の謎に迫る最新の研究成果を披露しまして、市民の興味を呼び起こし増幅させる機会となることを目指しております。今後も市民の皆さんが諏訪の昔に興味関心を寄せるきっかけづくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　３市のこれからの取り組みによって、交流人口の増加、歴史や伝統、文化が後世への継承になるものとして大変期待しているところでありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。西山地域において１２月初旬、１月初旬と立て続けに猿の出没が見かけられ話題となっております。近隣の方にお話を伺うと、どうやら最近では年間を通じて頻繁に見かけると聞きますが、状況は把握しておりますでしょうか。また、猿について問い合わせ等はありますでしょうか、お尋ねします。
   ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　猿の出没についてのお尋ねでございます。市内において、以前は猿の出没はほとんど確認をされておりませんでしたが、平成３０年１２月から先月までの約１年間に３８件の目撃情報が寄せられております。頻繁に出没する地域は神宮寺から有賀までの西山地域で、多いときで約２０頭の群れを確認しておりまして、今のところ人への直接的な被害はございませんが、民家の屋根などに上ったり、春から夏にかけて畑の作物が被害に遭っている状況でございます。猿の目撃をした、被害の状況を確認しに来てほしいという電話はたびたびいただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　近隣には諏訪大社等大勢の観光客が見える施設もあります。近隣の声の中に、民家の庭先まで来ている姿も見られ、危害を加えないかとの心配の声も出ていますが、猿に対する対策として、広報を含め地元地区との連携などはどうなっておりますでしょうか。また、今後の対応についてお考えをお尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　猿の出没を確認している地域におきましては、地元地域と連携をさせていただき、回覧板ですとか説明会の実施によりまして注意喚起を行うとともに、目撃情報の提供を呼びかけております。また、猿の餌となるような柿の実ですとか家庭用の残飯などを放置しないように周知をしているところでございます。 　今後の対応といたしましては、今年度より、これまでは実施をしておりませんでした猿の捕獲を実施いたしまして、捕獲した猿にＧＰＳ発信器を取りつけ、群れの行動範囲を把握するための調査を検討しておるところでございます。 　また、同時に猿の追い払いを進めていくため、地元地区を中心として県や猟友会とともに連携をいたしまして、実施体制や方法を協議していくとともに、地元地区等へ追い払いのための花火等の資材の支給も検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。対策をとっていただけるということで、ぜひともよろしくお願いします。 　次に、昨年の台風の被害状況を受けまして、河川に目を向ける機会がふえました。大雨により河川が増水したときに、水辺の樹木が流れの妨げにならないか大変心配しております。 　一方、水辺の樹木はカワウにとって巣づくりをし繁殖をする場所であり、休息する場所のようで、繁殖する場所をコロニー、休息する場所をねぐらというそうですが、そこで上川河川敷にカワウのねぐらは何カ所ぐらいあると確認されておりますでしょうか。また、増加傾向の有無はどうでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　カワウの関係でございますが、上川及び諏訪湖のカワウにつきましては、昨年１月より県の調査や対策が行われてまいりました。それによりますと、上川には大きく分けて５カ所、そして諏訪湖の初島に１カ所、合わせて計６カ所のねぐらが確認できております。 　生息数につきましては、年３回、６月、１０月、１月に県の鳥類生息調査を行っておりまして、それによりますと、平成２６年に１３羽だったものが平成２７年７６羽、平成２８年１２８羽、平成２９年２１２羽、平成３０年２１０羽、令和元年２６５羽ということで、年々増加をしている傾向でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　諏訪湖の初島では、ふん害や悪臭に見舞われて、その清掃作業も大変だとお聞きもしております。対策としてテープを張ったりだとか追い払いなどされているようですが、追い払うとなれば広域で考える追跡調査なども考えられ、ことし２月より天竜川水系の関係者とともに勉強会などをし連携を図るとのお話もあるようですが、現況はどのような対策がされておりますでしょうか。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　カワウによります被害といたしまして、議員御指摘のようにふん害や諏訪湖のワカサギが食べられてしまうなどの漁業被害も発生をしております。 　対策といたしまして、昨年から県の諏訪地域振興局と県の水産試験場が、ねぐらとなっている樹木に生分解のテープを巻きつける実験を数回行っておりまして、テープを張った木にはカワウの飛来がなくなったということを聞いております。また、諏訪湖においては銃による猟が禁止をされておりますので、漁協と協力をして和船による追い払いも実施をしているところでございます。 　しかしながら、諏訪湖や上川で追い払いを実施いたしましても、ねぐらの移動などにより、被害が他の地域へ移動する可能性もあります。今後も県、それから近隣市町、天竜川水系の関係者と広域的な連携を図りまして、調査や情報提供等の協力をするとともに、カワウへの有効な対策を模索してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　近県の山梨県、愛知県、琵琶湖がある滋賀県などはカワウ管理計画があり、長野県にはそれがなく各地域で対応しているそうです。上川、諏訪湖に関係する広い範囲での対策も必要かとも思いますが、広域で考える対応についてはどのようなお考えを持っておられますでしょうか、お尋ねします。 ○伊藤浩平　議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　議員御指摘のとおり、カワウ管理計画につきましては現在全県にわたっての計画はございません。地域振興局が中心となって各地域で対応しているのが現状でございます。 　しかしながら、抜本的な対策を進めていく上では、諏訪地域のみではなく、天竜川下流域の上伊那地域などとも広域的に連携をしていく必要があると考えておりますので、今後も県とも連携を密に図りまして、有効な対策につながるように協力をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平　議長　　藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員）　ありがとうございます。要望といたしまして、今回２月６日の調査では、上川新六斗橋の上流河川敷におよそ９０羽のねぐら入りが確認されたそうです。広域での敏速な対応をよろしくお願いいたします。 　時間は早いですけれども、やっぱり諏訪が好きだから。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○伊藤浩平　議長　　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分の予定であります。 　　　　　　　　　　 休　　　　　　　憩　　　午後　２時３８分 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 再　　　　　　　開　　　午後　３時１０分 ○森山博美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。 　ただいまの出席議員数は１４名であります。 　一般質問を続行いたします。井上登議員 ◆３番（井上登議員）　皆様、こんにちは。議席番号３番の井上登でございます。傍聴にお越しの皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆様ありがとうございます。よろしくお願いします。 　通告に従いまして質問をいたします。今回の質問は、１．霧ヶ峰（仮称）四賀ソーラーに関して、２．国民健康保険について、３．教員の変形労働制について及び４．高齢者の事故防止についてであります。 　まず最初に、霧ヶ峰の四賀ソーラー事業に関してでありますけれども、持続可能な発展を目指すための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制が弱い日本においてはきちんとしたルールや規制が未整備のまま、利益追求を優先した乱開発へとつながっている状況が全国的にも見られます。霧ヶ峰四賀ソーラーにおいても環境保全や住民の健康、安全にかかわる問題が懸念されているところであります。 　１月２３日には５回目の県環境影響評価技術委員会が開かれ、委員からは水源への影響や保全方法を問う質問が相次いだと報道され、事業者が示した地質構造は根拠が不十分で信憑性が低いと指摘されたとされています。 　また、四賀ソーラーの計画地では旧石器時代の豊富な遺跡群が広がっており、貴重な遺跡の破壊も心配をされているところであります。 　今３月定例会においては、メガソーラーに関して２件の陳情も提出されているところでございます。 　そこでまず最初の質問でありますが、「霧ヶ峰植物目録」という冊子が教育委員会から発行をされておりましたが、その中で昭和２４年１１月２９日の協定書がございます。ここには、諏訪市四賀地区農業委員会長、諏訪市長、各牧野農業協同組合長で交わされた協定ですが、その（３）において、「牧野としての使用目的以外の諸施設をなす場合は、市と合議の上行うこと」と記載がされています。この協定が現在でも効力があるかどうか。また、効力があるとすれば合議の手続が協定どおり行われていたのかについて伺いたいと思います。 　以下は質問席にて行います。よろしくお願いします。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　それでは、協定書についての御質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。「霧ヶ峰植物目録」に載っております、この協定書が締結された背景といたしましては、戦後の自作農創設特別措置法に基づいて行われた農地改革に伴いまして、農地の分割開放を受ける上桑原牧野農業協同組合など農家の方々と、この地域を観光資源として発展させたいとする霧ヶ峰牧野開放対策委員会を中心とした方々との対立に対しまして、市が仲立ちとなりまして、合理的な開放によって将来の観光開発について相互協力を約束したものであると捉えております。 　今から７０年ほど前の大変古い文書でございますので、現在協定書の効力、またとるべき手続などにつきまして精査をさせていただいているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　７０年前という非常に古い資料でございますけれども、協定書が存在をしているわけでございまして、何らかの効力があると思いますけれども、少し微妙なところもございますので、しっかりと精査して、また報告をしていただきたいと思います。 　それから、霧ヶ峰四賀ソーラーの計画について、県の環境評価委員会の手続に沿って集めた住民意見が事業者のミスによって消えた問題、それでこの可能性がある意見を２月２５日までに再募集して、そして今後の手続が大幅にずれ込む見込みとなっています。そして、４月からは太陽光発電が国の環境影響評価の対象になるとされています。今後は、県から国の経済産業省の勧告となるわけでございますが、今後の対応、そして林地開発手続などに変化があるかどうかを伺いたいと思います。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）の環境影響評価の手続についてのお尋ねでございます。再受け付けの関係につきましては、今、議員からお話があったとおりでございます。再受け付けしました住民等意見に対する事業者の見解が公表されてから３０日以内に諏訪市長意見の提出となってまいります。１２０日以内に県知事の意見の提出となるため、準備書に関連する手続につきましては、令和２年度にずれ込むことも見込まれているところでございます。 　一方、環境影響評価法施行令の一部改正に伴いまして、令和２年４月１日より、４０メガワット（４万キロワット）以上の太陽光発電事業が環境影響評価法の第一種事業となりますことから、当該事業につきましては県条例の対象から法アセスの対象に変更になるものでございます。 　こうした手続の部分につきましては、諏訪市長意見の提出につきましては県知事で変わりございませんけれども、長野県知事の意見の提出先は事業者から経済産業大臣に変更となります。また、長野県知事の意見が経済産業大臣に提出された後に、経済産業大臣から環境大臣への意見照会、環境審査顧問会の助言などを経て、こういったものを含めて２７０日以内の審査期間の後、経済産業大臣から知事意見を添付し事業者に対して勧告がなされることとなります。 　林地開発の関係につきましては、この手続については、これによりまして変更はございませんけれども、全体のスケジュール等については影響が出てくるものと見込んでおります。 　また、今年の４月から開発区域内の森林として残す部分、残置森林、こういったものの配置については県の審査基準が変更になると、こんなことをお聞きしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　スケジュールの変更や若干の変更もあるようですけれども、経済産業省の方向性も、ＦＩＴの国民負担の軽減や、損壊、火災などへの規制強化などの方向にかじを切ったのではないかと言われているところであります。 　それから、昨年１１月１６日に林地開発条例に係る説明会が行われたわけですけれども、これについては１２月議会で質問をしまして、正式な説明会ではないという答弁をいただきました。 　林地開発による説明結果概要表には、本来説明を受けた区長や住民の代表の印鑑が必要となります。該当地区の皆さんの準備もありますので、早期に該当地区の指定がきちんと行われることが必要だと思います。 　本来はアセスが終わってから最終的な設計図が確定して、説明を受ける住民を市が指定し、事業者は該当地区の全住民に開催通知をして説明会を開催する義務を持つとされていますが、早期に公表をして、影響があると考えられる該当地区を住民に知らせることが住民の利益になると考えます。該当地区に指定を受けた住民にしてみれば、そこから深い勉強が始まることは確かで、市民にとって非常に重要なことだと思いますが、この公表についての考えを伺いたいと思います。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　林地開発に係る住民説明会の該当地区の公表についてでございますが、現在環境影響評価のスケジュールが大幅に先に延びてきております。今後の予定が見通せない状況にあることから、環境影響評価等の経過を踏まえまして、計画がある程度固まった段階で、説明会対象地区に落ちがないように対象地区を定める中で、説明会の開催までに十分な周知期間がとれるような適切な時期に公表してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　確かにスケジュールがいろいろ狂ってはいるんですけれども、説明の対応について十分な時間をとれるようにということですが、最低おおむねこのくらいにはしたいということはありますか。 ○森山博美　副議長　　経済部長 ◎大舘道彦　経済部長　　現段階では、計画が固まった段階でできるだけ早くということで考えておりますが、この段階ではいつまでにということはまだ決定していないところでございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　住民にしっかりと準備ができるように、より早急にということでお願いをしたいと思います。 　この四賀ソーラーについては、私が何回も質問しているところでありますけれども、本当にこの計画によりまして自然が壊されてはいけないと思います。未来に向けて何を残していくのかしっかりと考えていただきたいと思うところであります。 　それでは、次の質問でありますけれども、国民健康保険についての質問でありますが、２０１８年に財政運営の主体を都道府県に移す都道府県化が行われて、多くの自治体が保険料の値上げになっています。諏訪市においては、その前年２０１７年に１８％の大幅な値上げを行って、また激変緩和の措置などありまして、結果としては値上げ前にはゼロ、底をついていた資金が２億９，０００万円になっているわけでありますが、現在の国保の状況、加入者や世帯数、激変緩和の状況あるいは基金、令和２年度の納付金などの状況について伺いたいと思います。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　国民健康保険についてのお尋ねでございます。順次御説明をさせていただきます。まず加入者世帯の関係でございますが、平成３１年３月末現在で６，７０２世帯、１万４３４人でございます。令和２年１月末現在でございますけれども、６，６３６世帯、１万１８２人、６６世帯２５２人の減少となってございます。この被保険者数につきましては、ここ数年については減少が続いているところでございます。 　続きまして、激変緩和でございます。県へ納付する国民健康保険事業費納付金につきましては、平成３０年度１億２，０００万円、平成３１年度１億８，０００万円の激変緩和措置を受けているところでございます。 　しかし、令和２年度につきましては、激変緩和措置による減額が１，７００万円に減少する見込みとなっているところでございます。これは他の交付金等の精算の結果などによるところでございますが、こうした大幅な減額は予想を上回るものでございますので、今後の当市の国民健康保険の財政運営に影響があるものと、こういった認識をしているところでございます。 　続きまして基金の関係でございますが、今お話がございましたけれども、昨年の１２月議会におきまして補正予算を計上させていただきまして、１億２３万９，０００円の積み立てを行って、全額この積み立てを執行しますと、本年度末で約２億９，６００万円の残高になるところでございます。 　しかしながら、令和２年の当初予算におきましては、基金を８３９万円取り崩して歳入不足を補填し、予算を編成したところでございます。こうした納付金の激変緩和措置が予想を大きく上回り減少した、こういったことでございます。昨年度と本年度で積み立てた基金につきましても、今後も取り崩していく事態を想定して取り組んでいるところでございます。 　続きまして来年度の納付金でございますが、令和２年度国民健康保険事業費納付金の額は１２億１，１２１万８，０００円で、本年度の額１３億１，５６３万３，０００円に比べまして、１億４４１万５，０００円の減額となってございます。 　しかしながら、この税収に対する納付金の割合、これにつきましては増加している状況でございます。１人当たりの医療費が増加をしている現状から考えますと、今後も事業費の納付金についても同様に増加していくことが予想されるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　今示されましたように、加入世帯、加入者数が減っているわけです。これは定年延長であるとか後期高齢者に移る人が多いとか、あるいは小規模の事業者でも建設業などは社会保険に入ると言われている。そういった関係で国保に残る人が非常に減ってきてしまうわけです。そういう中で、半数くらいの人は軽減を受けていることになると、誰がその保険料を負担するかというと、ごくわずかな所得のある人が高い保険料を負担しなければならないことになるわけです。公的健康保険制度の中で、これは前にも言いましたけれども、国保は一番弱い立場であります。これは社会保障ですから、そういう弱い人の立場を公的な資金で賄う、これが社会保障の立場ですから、民間保険のようにお金が足りないから値上げするという考えではまずいと思います。 　それで、この国保の都道府県化に際して、国保行政を国が採点します保険者努力支援制度を導入しているわけですけれども、この仕組みと令和２年度の改変の中身についてお伺いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　保険者努力支援制度についてのお尋ねでございます。本制度の仕組みでございますけれども、健康寿命の延伸による医療費の抑制のために、必要不可欠となります疾病予防及び健康づくりのための保健事業等を実施した保険者に財政支援がなされる制度でございます。 　大きく分けますと、保険者共通の指標と国保特有の指標の二つの指標がございまして、１２の大項目、それに付随する約１２０の小項目について、各保険者がその取り組み内容もしくは実施率等、その該当の有無について申告により加点がされる。その点数により交付金が決定され、交付されるというものでございます。 　令和２年度の改変につきましては、今回一般会計からの繰り入れの関係についての変更はあるようですけれども、当市においては一般会計からの繰り入れがないということで、そこの影響は受けないと、こういう状況でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　保険者努力支援制度が導入をされて、いわゆる繰り入れの解消を国が求めて、そして収納率の向上だとか医療費の削減だとかいろんなものに点数をつけてお金の増減をしているわけですけれども、今言われたようにことしの特徴は、法定外繰り入れをした場合には減点をするということなんです。今までのは支援制度ですから、加点をしていたわけです。今度は加点と同時に減点もするということなんです。
   　この中身はいろいろありますけれども、例えば今まで法定外繰り入れをしたところが法定外繰り入れをやめたという努力をした場合には３０点つくということになっている。今まで法定外繰り入れを諏訪市はしておりませんので、新たに法定繰り入れをやめたということではありませんが、私の調べたところでは、３５点の加点がつくんじゃないかと思いますけれども、余り変わらないです。今まで法定外繰り入れをしていてもしていなくても、余り加点にならないという、こういう状況なんです。 　諏訪市は法定外繰り入れしていないことを少し誇ってきた面もありますけれども、今改めて国はそういう圧力をかけていますけれども、ちょっと諏訪市は先行してやっていたかなという感じもします。 　それで、全国知事会や全国市長会などが国保料は非常に限界だという中で、協会けんぽ並みに引き下げようという提言をいろいろ行っているわけでありますけれども、それとはまた別に、自治体独自で国保の独自減免を実施をしているところが広がってきているわけであります。 　子供の均等割減免、これを独自にやっている。しかもこれは１８歳という年齢が主流である。自治体の大きさにも余り関係がありません。小さいところも大きいところもやっております。 　そして、全ての子供を対象としているのが全国で１２自治体あり、１８歳までの２人目の場合には２人目だけにするとか、３人の場合は３人目だけするとか。こういう多子軽減的なところが１４自治体。それから２２歳以下の３人目をするとか、また２３歳以下に対してするとかいろいろ種類はあるんですけれども、この多子軽減の方法でやれば、余り予算的にも大きなものではないと。 　最も比重が高いのが福島県白河市の予算に占める割合が０．６７％なんです。０．１％以下の予算でやっているところが１８自治体です。それほど高い割合ではありませんので、例えば兵庫県和光市は人口が４万９，０００人ですけれども、予算が１００万円で減免をやっています。諏訪市でもこういったことが可能ではないでしょうか。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　減免の関係でございます。地方税法の規定によりまして、納税者の担税力が特別な場合により、かつ一時的に低下した場合に行うところが原則となっているところでございます。そうした意味で、１８歳以下の被保険者の均等割について画一的に一律減免することにつきましては、納税者の担税力の低下、こういったような原則にはそぐわないところかなと考えているところでございます。 　また、国民健康保険被保険者のみが対象になること、こういったものは福祉医療費の給付事業とまた異なるところがございますし、一般会計からの法定外繰り入れを行う、こういったところも受益と負担の公平性。金額の部分につきましては、お話がありましたとおり低いところではございますけれども、そういったことを鑑みると、検討は難しいところがあると認識をしているところでございます。 　冒頭お話がございましたけれども、趣旨については、子育て支援等の必要性を十分に理解するところでございますが、最初にお話がありましたとおり、今後も市長会等の提言によりまして国への軽減措置、こういったものが法定化されること、こういったものをしっかりと引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　きょうは市民部長がおられませんので、副市長とのやりとりになっていますけれども、初めての対戦でございますので、きょうはジャブくらいにしようと思ったんですが、ボディーブローが効けばいいなと思っているところです。 　今の減免の話ですけれども、これは法定外繰り入れの話で、法定外の繰り入れをしていろいろやった場合にはペナルティーということなんですけれども、ペナルティーにならないものも区別されておりまして、保険税の減免額に充てるためのものはペナルティーにはならないと定められているわけであります。 　そして、この特別な事情ということ、この条項を使って減免制度をやっているんです。これを決めるのは市長なんです。市長の考えで決めるんです。ですから、できないことはないと思いますので、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。市長一言あればお願いします。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　お話は頂戴しました。先ほど地方税法等の既定による原則のお話を申し上げましたが、お話がありましたとおり、既に行っている自治体が政策判断として実施しているというところがございます。 　当市におきましては、こういった原則の関係等を鑑みて、今の段階で減免という形については難しいものと判断をしているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　ぜひとも今後検討をしていただきたいと思います。 　次は短期保険証の問題ですけれども、ことし、資格証明書は諏訪市も発行していませんけれども、横浜市は資格証明書ゼロに続いて短期保険証をゼロにしたわけです。諏訪市の現在の短期保険証の状況、そしてその基準あるいは効果についてお伺いをしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　短期保険証についての発行状況、基準、効果についてのお尋ねでございます。こちらの短期保険証の発行基準につきましては、私どもの中で運用内規を設けてございまして、滞納のある方について、一律ということではなくて、こうした内規に照らしまして事情を勘案し行っているところでございます。 　例えば納税相談に一向に応じない方、または十分な負担能力があるのに納税をされない方、こういった形の中で短期保険証等の発行に至っているところでございます。 　直近昨年１０月の発行件数でございますけれども、６カ月の短期被保険者証の方につきましては、１２８世帯２１８人になってございます。なお参考でございますが、昨年１０月から３カ月の短期被保険者証の発行は廃止をしているところでございます。 　効果としましては、やはり来庁いただいた際に被保険者証の交付をする取り扱いについては、納税相談の機会を確保する点で非常に有効でございますし、その際に生活の様態等をお聞きし、そういう事情をお伺いしながら分納誓約等、こういったことを取り交わすこともできまして、相手方の事情を勘案することもできますし、収納率の向上にも寄与しているものと考えているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　今の答弁では納税相談に応じない人も出しているという答弁ですけれども、国の基準では、発行について機械的に発行する特別な事情を勘案すべきだと言っているわけです。そうしますと、横浜市なんか大きい都市は、規定どおりに対応すると、滞納者との接触とか訪問の事務量が膨大でやっていられないということから、発行をやめたということなんです。 　しかし、厚労省の通達でも、行政側が悪質滞納者と証明できない限りは短期発行証の発行はしないとなっているわけですけれども、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　発行の見直しについてのお話でございます。短期被保険者証の発行になる方については、全体でいわゆる通常の基準を設けますと、抽出件数は４３６世帯になりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、実際には１２８世帯という形でございます。 　これにつきましては、その世帯主１人ずつについて税務課収納係の担当職員と滞納の様態、折衝の経過、特別な事情、それから税の徴収に関しての把握でき得る情報をもとに協議、確認し、最終的に納税相談をすべき方のみに絞って、短期被保険者証の発行者を決定しているところでございます。そういった意味で機械的に抽出するということではなく、事情を鑑み取り扱うというところでございます。 　確かに事務的な問題という横浜市のお話がございましたけれども、納税者側にも立って丁寧に対応しているところでございます。被保険者の給付制限等にもならないように最大限配慮しながら進めているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　これは医療の必要があるかというところが一番の必要性の判断だと思うんだけれど、この保険証制度は。ですので、先ほど言いました相談に見えないという方についてはわからないわけでありまして、そこのところは少し考えてもらいたいなと思いますけれども、命にかかわる問題でございますので、慎重に考えていただきたいと思います。 　それから、滞納整理についてですけれども、国保税の滞納世帯に対する差し押さえの件数はどのくらいあるんですか。 ○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　収納事務に関することですので、副市長でなくて申しわけございません。私からお答えをさせていただきます。 　国保滞納世帯に対する差し押さえ件数の状況ということですが、平成３０年度の決算ベースで差し押さえ件数は１６９件となっております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　公平性を保つためには、悪質な滞納者、払える資力のある方はしっかりと払ってもらわなきゃいけないのは当然のことでございますけれども、滞納を続けさせることも適切な対応ではないと思います。払えない保険料という状況が続いているようであれば、滞納処分を執行停止して、資力に応じて払ってもらうということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　滞納処分の執行停止は地方税法に規定されておりまして、徴税吏員が収入や財産など一定の調査を行った結果、滞納者に一定の事由があり、徴収の見込みがない場合に、徴税機関の長が職権にて行うもので、規定された３要件のうちの一つに当てはまるかどうかで決定をしております。 　１点目は、滞納処分をすることができる財産がない場合。２点目は、滞納処分をすると生活を著しく窮迫させるおそれがある場合。３点目は、滞納者の居所や財産が不明の場合と定められております。この要件の一つに該当した場合に、滞納処分の執行を停止することになります。 　税は、公平・公正の原則に沿って執行することは御理解をいただいていることかと思います。滞納処分の執行停止を初め滞納整理事務につきましては、納税者の公平性を担保するとともにさまざまなケースがございます。こういった法制度やそれぞれの公平・公正の観点、そういったものと滞納している方の生活の実態、そういったもののはざまに立って、徴収を執行している者は非常に悩みながらも対応しているところでございます。そういった点も御理解いただきたいと思います。 　今後は、それぞれのさまざまなケースがありますので、状況に応じて分納相談などきめ細やかな対応に努めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　執行停止については今言われたとおりですけれども、執行停止の財産の調査をしたときに差し押さえをして、換価の猶予制度があるんですけれども、換価の猶予制度について今までも質問しているんですけれども、本人から申し出がないからやらないという答弁なんです。だけど、これも職権で換価の猶予ができることになっているわけですから、というよりはもともと職権でやるものだったのが、プラスになっているわけで、この制度もしっかりやってもらいたいと思いますけれども、いいですか、お願いします。 ○森山博美　副議長　　総務部長 ◎宮坂茂樹　総務部長　　換価については前の議会でもお答えをしているとおりでございます。そもそも差し押さえにつきましては、その状況を把握しながら大半は預貯金を差し押さえする形になっています。もちろん換価も相談の中で行うことは確かですけれども、いずれにしましても、それぞれの実態、そこら辺を一番把握しながら御相談に応じながら、なるべくお支払いいただける方向で滞納整理をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　国保は社会保障制度でございますので、社会保障制度が市民を苦しめることがないように、ひとつお願いしたいと思うわけであります。 　それでは次の質問に移りますけれども、教員の変形労働制についてお伺いしたいと思います。昨年１２月４日、公立学校の教員に１年単位の変形労働制の導入を可能とする法案が成立しています。小中学校の先生の身分は市町村の職員ですが、同時に県費負担職員であります。そのため、勤務条件の基本設計は県の権限ですので、条例は都道府県で決めることになりますが、その条例のもとで個々の教員にどう適用するかなどの制度の運用は、校長の助けを得て市町村が決めるということだと思います。この制度の概要と今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　お願いします。１２月４日ということでまだまだほやほやでして、まだ学校にも余り周知できていない部分があるかと思いますが、本制度は、夏休み等の長期休業期間における教員の休日のまとめどり、そのために１年単位での変形労働時間制を公共団体の判断によって選択的に利用できる、こういうことであります。いわゆる改正教特法ということでありまして、教員にはもともと教特法の中で四つしか時間外勤務の命令がなかったわけですけれども、その部分を含めて最近の教員の勤務実態を何とかしようと。働き方改革の中の一つだと思いますけれども、法的にはそういう概要でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　この制度を導入することの前提として、恒常的な残業がないことが導入の前提とされていまして、そしてこの制度は選択制、やってもやらなくてもいいということになっているわけですけれども、教員の長時間労働が今問題視をされている中で、この制度を導入した場合の影響について伺いたいと思います。 ○森山博美　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　スケジュール的に本年度中に国が制度の概略、方針というか指針を示す、そして、それをその後令和２年度中に県教委で条例が制定される。そういうことですから、まだまだ周知の上では十分できていないと思っています。 　この法案を読んでみますと、影響ということですけれども、まとまった休日がとれるという点ではいいことかもしれませんけれども、例えば時間外勤務の状況が定着してしまうとか、そういう意見も承知の上でございます。学校単位で選択していけるわけですが、個人的な判断ではどうかとか、その辺の課題があるわけですけれども。影響については、今後これからそれぞれ理解をする中で、それから実態の中で出てくるのかなと思いますけれども、今のところちょっと不明でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　この制度は簡単に言いますと、ふだんの勤務時間を多くして夏休みを多くとろうと、こういう制度だと思うんですけれども、しかし、このとり方もあらかじめ３０日間労働時間を決めるとか、夏休みなんかも教員は本当に暇かどうか私はわかりませんけれども、かなり学校に出ることもあると聞いています。 　こういう中でこの制度が導入されるのは、今問題となっています教員の長時間労働をなくすことには余り合致していないと思いますけれども。この導入の条件、ガイドラインと現在の状況はどうなっているか伺います。 ○森山博美　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　制度の概要については、先ほどお話したとおりです。現時点で変形労働時間制についての具体的な指針等がまだないものですから、そういう意味でははっきりしない部分があります。ガイドラインについてももう少し詳しいものが出てくるだろうと思っています。 　公立学校の教師の勤務時間の上限時数ガイドラインについては、１２月の法改正によって指針に格上げされたわけですけれども、そこに規定されている教職員の時間外勤務、この上限時間が示されています。１カ月の時間外在校等時間、勤務時間ですけれども、４５時間以内。１年間でいうと３６０時間以内と、こういうことでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　今諏訪市の場合の現状は、残業時間ってどうなっているんですか。 ○森山博美　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　最新の１２月段階の数字で言いますと、小中学校平均で４４時間であります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　ガイドラインが４５時間となっているところ４４時間、とても微妙な数字なんです。 　問題は、この残業時間をどう管理するかということなんですが、ガイドラインはタイムカードがあるような話も聞いていますけれども。しかし、そのタイムカードが正しいかどうかがまた問題で、よく私もサラリーマンのときありますけれども、タイムカードをついた後働いていたとか、そういうことはよくある話でありまして、その管理を誰がどのようにやるかですけれども、これはきちんと管理できるんですか。 ○森山博美　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　各学校にはそういうシステムが入っていまして、これは明快に管理しております。紙ですとんとかそういうものではないので、電子的なものですので、集計も出てきますし、適正な管理ができているということで、誤った報告についてはないと考えて。管理者については教頭、校長を中心とした管理者ということで、校内でお互いに認知しながら管理をしております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　今、学校の中ではいろいろなことが起こっているという報道があるわけです。教師へのいじめもあるという報道もされていまして、そういう中できちんと労働時間が管理されるかどうかは私もよくわかりません。少し心配な面もあるわけであります。諏訪市においてはきちんとされていると思っていますけれども、その辺はわかりませんけれども。 　いずれにしても、それをきちんと検証しなければいけないとは思います。しかし、重要なことは働き方改革でありまして、長時間労働がしっかりと解決されることが大事だと思います。それにはやはり定数をふやすとか業務の量を減らすとか、そういうことじゃないかと思うんです。この現場の負担をしっかりと見直して、過大な授業時間の見直しや、研究授業や行政研修などの簡素化などをしていくと、こういうことが大事だと思います。 　社会が解決すべき教員の異常な長時間労働というのが今の大きな課題だと思います。これは言うように、ふだん繁忙期はいっぱい働いて、夏休みをいっぱいとればいいじゃないかという考え方は少し、いわゆる悪魔の取り引きではないかと思いますけれども、こういう制度は導入しないほうが賢明ではないかと考えますが、見解はいかがですか。 ○森山博美　副議長　　教育長 ◎小島雅則　教育長　　おっしゃるように、教員の定数の改善と業務の削減と見直し、これが大事だと思っていますし、今回の法ができたとしても、成立していたとしても、執行されていたとしても、そのことは大事に考えていくというか、いわゆる働き方改革の中心的な課題である業務の削減、みずからの見直しもそうですし、職場全体あるいは教員社会全体が見直していくことがもちろん大事だと思っています。 　今回の法についてはまだ十分に把握されていないところがありますが、例えば夏休みのまとめどりについて、利用の仕方も一つあるのではないかという、教員はなかなかいわゆる研修、特に自己研さんといいますか、読書したりとかそういう時間がやはり大切なんですけれども、そういうのをまとめてうまくとれるならそれもよしというような、特に若い層の意見もある。悪用されればこれはまずいわけですけれども、いかにいいものにしていくかという点が大事かなと。 　それから、担任の先生については定数があるわけですけれども、いわゆる加配、いろんな加配があるんですけれども、そういうものについてはだんだんふえていって、これも一つの学校における教員の増加と定数削減になっていくと思うんですけれども、そういうところも大事に考えていく、そういうふうに思っています。 　これは選択制ですので、最終的には実態に合わせて考えていくわけですけれども、十分精査しながら判断をしていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　今言われましたように、教員自身の自己研さんって本当に大事なことだと思います。そういった時間もとってもらいたいと思います。加配という話もありましたけれども、教員をふやして異常な長時間労働の削減をして、学校をよりよい教育の場にすることが重要だということを申し上げて、次の最後の質問の項目に移りたいと思います。 　高齢者の事故防止でございますけれども、昨年１年間に７５歳以上の運転者が起こした交通死亡事故が４０１件、過去最高だった前年に次いで高い水準だと新聞で報じられました。免許証の返還となれば、それにかわる手段が必要ですけれども、バスでは停留所が遠いとか荷物が大変だとかいう問題があり、また福祉タクシーを求めれば予算規模がちょっと大きいのではないかと言われるわけですけれども、せめて高齢者タクシー券が、今の２４枚は往復で２４枚なので１２回分なんです。大体高齢者が必要なものは通院と買い物ですけれども、通院は１回としても買い物は週１回ずつくらい必要なわけです。そうなるとこの回数をもう少しふやせないかなと思うんです。それと、今助け合いなどでやっています送迎については、何か補助の話が出ておりましたので、あわせて説明をお願いしたいと思います。 ○森山博美　副議長　　健康福祉部長
   ◎関隆雄　健康福祉部長　　当市の福祉タクシーにつきましては、病気やけがなどで通院する際のバス利用の極めて困難な高齢者に対しまして、タクシー利用料金の一部を助成する制度でございます。対象は、７０歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯で、市町村民税所得割が非課税世帯の方。用途は健康管理の必要から通院のみとさせていただいております。 　また、障がい者の支援として、身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２の方に年間２４回までを助成させていただいております。 　助成内容は、タクシーの初乗り料金８４０円、寝台車利用の場合は３，０００円を２４回分、年に１冊交付をいたしまして、１回の乗車ごとに１枚ずつ御利用いただくものでございます。 　最新の利用状況、平成３０年度におきましては１４８名に交付をさせていただき、延べ利用が２，４１０枚。１人当たり１６．３枚の御利用でございました。ツルヤのオープン等によりまして上諏訪駅周辺及び山の手地区などにお住まいの皆さんの買い物環境が整ったことから、高齢者の皆さんの御要望などにも注視しながら、タクシー利用料金助成制度につきましては、当面は健康の維持増進に的を絞った現行の制度を継続していきたいと考えております。 　一方、６月定例会で検討をお約束しました道路運送法上の許可、登録を要しない運送につきまして、地域で近隣同士自家用車に乗り合いで外出できる等、外出等の互助活動を進めるに当たり、少しでも安心して活動いただけるよう、社協のボランティア市民活動センターに登録をいただきました個人や団体を対象として、全国社会福祉協議会の送迎サービス保障の保険料の補助制度を来年度の新規予算、新規事業として予算計上いたしました。 　具体的には、送迎に使用する車を登録し、法定乗車定員１人につき年額２，０００円の保険料を補助するもので、送迎ボランティアの最中の事故による運転者、利用者の入院、死亡等に対しまして保険料が支払いされるものでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長３番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　井上登議員 ◆３番（井上登議員）　送迎に対してボランティアでやっているような方に対して保険料が出ることは一歩前進でございます。よかったと思います。ぜひもう二、三歩前進すればいいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、森山議員から質問がありましたサポートカーについて答えがありましたけれども、後づけのものについても、今はいろいろなところで補助制度をやっておりますが、国の制度ができたらばそれに準じたいということでありましたけれども、これが間もなく国会で決定されると思うんですけれども、国では４万円の補助なんです。障害物検知機能つきが４万円、そして障害物検知機能なしが２万円の補助、こういうことなんですけれども、今自治体でやっているのはもう少し大きい補助をやっていまして、例えば碧南市というところですけれども、これは費用の９割を出すと。６万円まで出すということなんです。ですから、そういったことを考えて、国の制度が明らかになったところで、またしっかり検討をしていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　皆さん、こんにちは。議席番号１番の岩波万佐巳です。傍聴にお越しの皆さん、またかりんちゃんねるをごらんの皆さん、お忙しい中ありがとうございます。本日最後となります。皆さん大分お疲れのこととは思いますが、あと５０分おつき合いをお願いいたします。 　通告に従い一般質問をさせていただきます。質問項目は４項目です。１．防災について。２．マイナンバー制度について。３．博物館・美術館等の収蔵品の管理について。４．令和２年度補助金の見直しについてです。よろしくお願いいたします。 　早速ですが、防災についてです。昨日、小泉議員、小山議員も防災について質問されました。本日も一部牛山議員も質問がありました。１２月定例会でも多くの方が取り上げ、それぞれの方がさまざまな方面から多くの質問、提言をされました。しつこいようですが、私も本日四つほど提案をさせていただきたいと思います。 　まず、避難所の防災倉庫の設置場所についてです。１０月の台風の際には、避難所を開設して防災倉庫から物資を運んできたと思います。大変だったのではないかと思います。なぜかというと、避難場所と防災倉庫が離れているからです。広域避難所となっている小中学校を見て回りましたが、避難所を開設した諏訪中は、防災倉庫が校庭の隅っこでとても離れていました。城南小学校も湖南小学校も四賀小学校も離れています。近くにあるのは豊田小と高島小くらいです。 　なぜそのようなことを言うかといいますと、平成２５年諏訪湖祭花火大会の際に天候が悪化、花火大会が途中で中止され、城南小学校等に避難所が開設されたときにその経験があるからです。城南小学校の防災倉庫は校舎の奥にありまして、足元の悪い中、物資を運びとても大変でした。効率的ではないと思います。また、空になった防災倉庫は、着がえや授乳にも使えます。活用方法はいろいろあると思います。 　かつては、防災倉庫を設置すればいい、あればいいということだったかもしれません。しかし、今は違うと思います。近年自然災害が多く発生し、諏訪市でも全国各地でも被災しております。小中一貫校の動きもありますが、先を見据えて考え直す時期に来ているのではないでしょうか。ぜひ現地を確認して検討していただきたいと思います。どうでしょうか。 　以下の質問は質問席にて行います。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　それでは、私から災害時の避難所における防災倉庫の設置場所に関する質問でございます。お答えをしていきたいと思います。防災倉庫の設置場所につきましては、避難所に隣接しているのが当然望ましいと私どもも思っております。しかし、現実的には学校敷地に防災倉庫を置かせていただいている状況でありまして、防災倉庫の設置場所につきましては、学校や教育総務課との協議を行った中で位置を決めて、これまで設置をしてきたところでございます。 　昨年の台風１９号のときには、約１０年ぶりぐらいに広域避難所の開設となったわけですけれども、後日反省会をさせていただいたところ、当日の対応だとか改善点も幾つか出されておりますけれども、やはり議員おっしゃるとおり、防災倉庫が避難場所と離れていて備蓄品の運搬に時間を要したという意見はいただいているところでございます。議員御指摘のとおり、高島小学校と豊田小学校につきましては、防災倉庫を体育館近くにわざわざ移設してございます。そういったケースもございますので、今後も各学校でありますとかとよく協議をいたしまして、効率よく物資の搬送ができるように、防災倉庫の設置場所につきましては前向きに検討していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございます。ぜひ学校、教育委員会と連携して検討していっていただきたいと思います。 　次に避難所の運営についてです。今回広域避難所を見せてもらい感じたことがあります。当日の諏訪南中の広域避難所は大変ごった返しておりました。私もそうでしたが、区長も民生委員も避難所に区民の方がいないか探しに行きましたが、わからずに大変苦労いたしました。 　避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）をやった方はわかると思いますが、まず受け付けをして、大概の避難所が避難所内を地区割にすることが大体の筋です。ほかに障がい者の方や高齢者の方、子供さんのいる方、ぐあいの悪い方等、また別の部屋を考えてという流れになっていると思います。そうであるのなら、避難所別に配置を決めておいたらどうでしょうか。そうすれば職員も動きやすいと思います。探しに来た人も探しやすいと思います。 　今回のように事前にあれだけの情報が入り、避難所を開設しなければいけなくなったとき、用意があればスムーズにいくと思います。地震のときはまた違うかと思いますが、基本のマニュアルがあれば応用すればいいと思います。ごった返している受付でいろいろ質問したり考えている時間的、精神的余裕はないと思います。学校にも避難計画はあると思いますが、ぜひ連携して考えてはもらえないでしょうか。みんながわかりやすく効率的に避難所を運営することは大事だと思います。職員の負担が軽くなるとも思われます。いかがなものでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　避難所の運営に関する御質問をいただきました。広域避難所の開設、運営に当たりましては、現在も各避難所ごと、要するに各小中学校の避難所ごとに避難所の開設・施設内の受け入れ運営マニュアルはつくってございまして、それぞれのところに設置してあるわけでございます。 　ただ、実際の避難所運営がそれに基づいて全部できているかというと、なかなか統一されていない部分ももしかしたらあるのかなと思っておりますので、改めてマニュアルに基づいて効率よく運営できるような改善はとっていきたいなと思っています。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　今後また検討していただきたいと思います。先ほど現場の声もいろいろ上がっているということもありました。実際に避難所で携わっている職員、また協力していただける方の意見は本当に大事なことだと思いますので、そういう意見を取り上げていって今後に本当に生かしていただきたいなと思います。 　ところで、職員はみんな避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を受けていますでしょうか。ぜひ受けていただきたいと思います。職員研修の必修として地域の職員は必ず受けるという方向で、これをやっておいて損はないと思います。ぜひそんな検討もしていただきたいと思います。 　また、議員の皆さんはどうでしょうか。傍聴にお越しの皆さん、かりんちゃんねるをごらんの皆さんはどうでしょうか。ぜひ一度やってみましょう。危機管理室の方が来て一緒にやってくださいます。ぜひ御利用していただいて、どんなものかを体験していただきたいと思います。 　次に、防災教育についてです。岡谷市では、危機管理室の職員が毎年全保育園で紙芝居を使って防災教育をしているそうです。小さいうちから知識があれば、どこへ行っても役立ちます。親より子供のほうがしっかりしていることもあります。学校での避難訓練はしていると思いますが、水害、地震等の自然災害とはどんなものなのか、どのように対応すればいいのか、自宅にいるとき、外出先でどのようにしたらいいかという防災教育です。諏訪市ではどうでしょうか。保育園、小中学校へ出向いての取り組みはありますでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　議員おっしゃるとおり、本当に小さいうちからそういったことに対する意識の向上を図っていく、そういう防災教育みたいなものは本当に大事だなと私も思っているところでございます。 　防災教育につきましては、例えば市内の保育園についてどのようなことが行われているか、お話をしたいと思います。毎月実施をしております火災、地震、風水害を想定した避難訓練がございます。また、親子同時避難訓練でありますとか引き渡し訓練、それから通報訓練、さらに防犯の紙芝居を通じて、何かあったときには落ち着いて行動できるように、そのようなお話をしたり、保育園ではそんな機会を設けていると聞いているところでございます。 　また、昨年度より諏訪市地震総合防災訓練の主会場となる諸学校につきましては、学校の児童全員の方が主体的に訓練に参加していただいて、大人の真剣な訓練を見学していただいたり、以前から小中合同による避難訓練、それから区の役員やＰＴＡ、消防団、自主防災会やコミュニティスクールのメンバーの協力のもと、下校途中に地震発生を想定した避難訓練なども行われております。また、親子で学校に避難して防災訓練や学習を行う、学校に泊まろうという取り組み、また、休日に親子で学校に避難しまして、避難所体験でありますとか災害の講話を聞く、そんなような学習機会を設けた取り組みなんかも現実的に行われているところでございます。 　地域と学校の連携による新しい形の防災訓練が多くの地域で取り組まれておりますし、これからもいろんなそんな動きもあろうかと思いますので、危機管理室としてはあちこち出かけていって協力をしているわけでございますけれども、これからも一生懸命やってまいりたいなと思っております。 　また、先日とうとい命を守るためにということで、自分たちにできること、防災・減災の視点からという、それをメーンテーマにした令和元年度の諏訪市子ども会議が開催されております。市内の小中学校から５４人の児童、先生とそれから地元の高校生、さらに兵庫県の高校生等も参加をしていただく中で、防災・減災に向けてふだんできること、また発災時、そのときにどう行動するのか、避難所でできること、それらについて各グループで討論を行いまして、その後パネルディスカッション形式での発表を行い、その発表に対してさらに意見交換をしたと聞いております。 　真剣な話し合いの中で発表されました内容、それから出された意見はどれも大変すばらしくて、危機管理室で考えている市民の皆さんにとっていただきたい自助・共助の行動を全て代弁していただくような内容であったという報告を受けているところでございます。 　昨年の台風１９号の際に、避難所に避難をしました中学生におきましても、非常に率先をして受け付け業務でありますとか、毛布とか非常食の配布等、避難所運営に当たって御協力をいただいております。そんな行動が見られたことも、ひとつ防災教育の成果のあらわれでもあるのかなと思っておりますし、今後ともそうした行動をとっていただけるような協力をしてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　そういう取り組みをぜひ続けていっていただきたいですし、拡充して、避難訓練だけではなくて、いろんな場面でどういう災害があって、どういうふうに対応していかなければいけない。諏訪を出てもどこでどんな災害が起こるかわかりません。そのときに自分自身がとる行動、また人を助けられる行動は、そういう小さなときからの教育が必要だと思いますので、ぜひ充実してやっていっていただきたいと思います。 　次に、「防災とボランティア週間」についてです。皆さん、防災とボランティア週間を知っていますでしょうか。平成７年１月１７日に発生しました阪神淡路大震災をきっかけに、たくさんの人が災害時におけるボランティア活動や自主的な防災活動についての認識を深めて、災害への備えの充実強化を図ることを目的をして設けられた週間です。私も知りませんでした。 　たまたま防災用品を見に行ったお店で関連イベントに参加するという話を聞き、岡谷市役所でお話を聞いてきました。自主防災組織連絡協議会、社協、諏訪広域消防本部とともに、防災とボランティアパークを開催し、さまざまなイベントを行ったというものでした。 　具体的には、非常食の試食、防災服の試着、防災かるた、耐震診断シミュレーション、研修会等です。毎年この時期にイベントを行っているということです。このような週間があること、週間の意味、取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　防災とボランティア週間ということで、１月１７日が阪神大震災を受けてのボランティアの日となっておりまして、諏訪市におきましても社会福祉協議会等が中心となりまして、これに関するイベントについて取り組みをしているところでございまして、ことしは１月１８日の土曜日でございますけれども、いきいき元気館におきまして、市社協、それから県社協のまちづくりボランティアセンター、それから長野地方気象台、これらに協力いただきまして、「考えよう、わたし自身の防災」という題名で市民向けの講座を開催し、危機管理室もパネラーとして１人参加をしているところでございます。 　当然こういった機会に防災の啓発をやっていくことは非常に大事だと思っておりますので、今後もさまざまな関係団体と連携、協力しながら防災講座を開催いたしまして、市民へのさらなる意識の高揚、またボランティアの参加の呼びかけ、そういったところにつながるように取り組みを続けてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　行事をやっているのなら、やはり全国的にそういうふうに週間の意味を言っているのであれば、やっぱりそういうところにこの週間の意味というものをつけていかないといけないと思います。阪神淡路大震災のことを風化させていってはいけないので、それでボランティアが取り沙汰されて、その後いろんな震災があったときに皆さんボランティアに出かけています。やはりこの日の意味を、しっかりとやるイベントで皆さんに知らせていくことは大事だと思いますので、そういう点もしっかりと位置づけてやっていっていただきたいなと思います。せっかくやっているのに、そういう意味があるんだということを知らないともったいないなと考えています。 　これからいつ何時どのような災害が起こるかわかりません。準備は幾らしてもし過ぎではないと思います。昨日、小泉正幸議員が危機管理室の職員の増員についての質問をいたしましたが、企画部長は現状のままでという回答をしておりました。１２月定例会や今回の定例会でも提案が多くされております。人が足りないのであれば、地域おこし協力隊の制度を使って防災のエキスパートの方を募集したらどうでしょうか。そうしていろいろ出されている事案、提案に対してどんどん取り組んでいったらいいと思います。ぜひそこら辺のことも検討して、防災を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、マイナンバー制度についてです。市長も施政方針の中で、令和２年度事業で取り上げられておりましたが、マイナンバー制度についてお聞きいたします。私は、住基カードの期限切れの際にマイナンバーカードへの変更の手続をいたしました。一般市民窓口の隣で落ちつかず、認知症の入った母を連れて行ったので、意思表示が難しく、とても大変な思いをしました。郵送でカードを送付してもらいましたが、不在であったため二度手間でした。 　１月３１日の日付の長野日報の中に、富士見町がマイナンバーカードの普及に本腰を入れるとの記事がありました。窓口を一部改装して専用受付カウンターを新設、職員も増員、２月には自己申告できる自動機も設置するとありました。今後は事業所へ訪問して従業員の申請を行うともありました。国はカード交付円滑化計画として、カードを使った消費活性化策を打ち出すと書かれています。２月２６日にも下諏訪町の取り組みが掲載されておりました。 　そこで、諏訪市のマイナンバーカードの市民への交付状況、交付の傾向、また職員への交付状況についてお聞かせください。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　議員におかれましては、マイナンバーカードについて手続をいただきましたこと、また実際の体験等についてもお話いただきありがとうございます。 　まず、マイナンバーカードの交付状況と傾向、職員の普及の部分でございます。諏訪市の交付率は、１月末現在で交付総件数８，０８０件、１６．２２％となってございます。これは１９市中で１位という状況でございます。 　傾向でございますけれども、平成３１年４月の全国データに基づくものでございますが、男女差はほとんどなく、年代は３０歳未満が約１１％、３０歳代約１６％、４０歳代から５０歳代が２０％、６０歳以上が約５２％となっているところでございます。 　市の職員の交付状況でございますが、昨年１２月時点で取得申請を済ませ、交付待ちの段階の職員も含めまして４０．２％の申請率となっておりまして、引き続き職員に対しても部課長会議等で取得を勧奨しているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　県下でトップでも１６％というのは、やはり低いなと感じます。やはりマイナンバー制度が伸びないというのは、手続が何か面倒だなと思っている部分があるかと思いますので、ここでマイナンバーカードの申請について、またカードの利用の利点とか有効期限についても教えていただければと思います。お願いいたします。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　マイナンバーカードの申請についてでございます。今お話しいただいたように、少しお時間をいただいて説明をさせていただきたいと思います。申請交付方法につきましては、申請時来庁方式と交付時来庁方式の二つがございます。申請時来庁方式は、言葉のとおり申請するときに市役所に来ていただいて手続を行っていただき、後日、本人限定受取郵便によりカードを受け取っていただく方法でございます。 　それから、交付時来庁方式でございますけれども、これはマイナンバーカードの交付、受け取りのときに窓口に来ていただいて、申請等については自宅から行うことができますし、申請方法につきましては、いわゆる通知カードの送付書に同封されている個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書、こちらに写真を張っていただいて、必要事項を記入しシステム機構に直接送る方法、それからＱＲコード等をスマホ等で読み取って写真ファイルを添付しインターネットで送信すると、こういった方法でございます。 　大きく分けますと、申請時に来ていただいて身分証明書等を提示いただきながら対応する方法、それから実際には郵送による方法、それからスマホ等での電子申請、こういったものがあるところでございます。 　こういったものにつきましてのマイナンバーカード利用の利点でございますけれども、身分証明書としても使えるほか、コンビニ交付等の利用が可能になります。電子証明書を設定しますと住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、こういったものの交付が市役所の休日、閉庁時間帯でも可能となりますし、また交付手数料につきましても１００円窓口より安くなってございます。 　それから、こちらｅ−Ｔａｘなど確定申告等、こういった際にもマイナンバーカード電子申請証明書を設定しますと、使えることによりまして、申告会場等にも出向かず申告ができるという利点がございます。 　カードの有効期限でございますけれども、２０歳以上の方については１０回目の誕生日まで、２０歳未満の方については５回目の誕生日となってございます。ただし、先ほどのコンビニ交付等ができる電子証明書、こういったものの有効期限につきましては、いずれも５回目の誕生日となってございます。現時点では更新手数料等は無料となってございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　私もチラシなんかをもらってきていますが、やはりいろんな機会のところで積極的に多くの市民に周知していただいて、いい点をもっともっと言っていただいて普及をしていっていただきたいなと思います。 　次に、私自身意思表示のできない人や寝たきりの方についてはどんなふうに、済みません。意思表示のできない母が申請に行ったときに、なかなか意思表示ができなくていたら、意思表示のできない方はだめだというようなことを窓口で言われた記憶があるんですが、認知症の方とか直接来れない方、機械等も動かせない方も多々あるかと思います。そのような申請困難な方たちに対しての対応がどんなふうになっているか、ちょっと教えていただければ。私にちょっと認識不足があるかもしれませんが、そこら辺を教えていただければありがたいです。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　今の申請の対応についてでございます。マイナンバーカードにつきましては、顔写真つきの身分証明書として本人の顔写真を公証する必要があるため、必ず一度は、先ほどのパターンでいきましても来庁いただくということの必要はございますけれども、しかしながら、申請者本人が長期の入院であったり、施設入所などやむを得ない理由で来庁できない場合、こういった場合については、代理人の方が顔写真つきの本人書類や来庁できない旨の説明資料を持参することで、マイナンバーカードの交付ができる、手続ができることになってございます。 　さらに申し上げれば、そういった代理人の方がおらず来庁が困難な場合につきましても、職員が出向いて受け付けをした上で交付にお伺いすること、こういったこともできるところでございます。 　いずれにしましても、先ほどの認知症、寝たきりの方の申請を含めて個々の事情を考慮して、交付に当たっては最善の策を一緒に考えながら対応させていただくと、こういった形でやっております。こういったものも、また私どももしっかり周知をしてまいりたいと思いますけれども、こういったことを含めて市民課に御相談をいただければと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。そのように対応していただければとても助かると思いますし、なかなか市民の皆さんは市役所へ来るというところが大変なものですから、行ったらやってもらえると言うと市役所へ来る方もふえると思いますので、そういういい情報は特にたくさんの方に流していただいてと思いますので、よろしくお願いいたします。 　新聞報道にありましたが、国の施策等がいろいろ決まってきていると思います。それについて、諏訪市の対応はどのようになっているのかをお聞かせいただければと思います。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　新たなマイナンバーカードを利用した制度についてのお尋ねでございます。二つございまして、マイナポイントによる消費活性化策事業、それからマイナンバーカードの保険証利用が挙げられるかと思います。 　まず消費活性化策につきましては、マイナンバーカードを保有して所定の手続を行いますと、キャッシュレス決済等で前払いや物品の購入をした方に１人当たり最大５，０００ポイント、いわゆる５，０００円相当のマイナポイントを付与すると、こういった制度でございます。これにつきましては、令和２年９月から令和３年３月までの７カ月間の予定となっているところでございます。 　このマイナポイントの付与については事前に手続が必要になりまして、まずはマイナンバーカードを取得いただく。その後マイキーＩＤといいますか、マイナポイントの予約であるとか申し込みであるとか、こういった手続がございます。こういったものにつきましては、現在もマイナポイントについては諏訪市のホームページ、また今後もわかりやすく状況がはっきりしてきたところ、そういったところを含めて広報でしっかりと手続等についてもＰＲしてまいりたいと、このように考えてございます。 　もう一つはマイナンバーカードの保険証化でございますけれども、こちらにつきましては令和３年３月からの利用開始を目指しまして、システム整理や医療機関等への端末整備を進めているところでございます。こちらの保険証化が実現しますと、就職や転職、引っ越しをした際についても、保険証につきましても継続して同じカードで受診ができるとか、また高齢受給者証、高額療養費の限定額認定書など複数の書類の持参が必要だったものが手続として持参が不要になると、こういったものについてもスピーディーになると、こういったメリットもあるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。皆さんになるべくわかりやすく周知をしていっていただきたいと思います。 　もう１点ちょっと市民部長に私はお聞きしたんですが、マイナンバーカードを持ち歩いても大丈夫だと言われているんです。何となくいろんな情報が入っているので、持ち歩いて落としたら困るなという感覚があるんですが、そこら辺は持ち歩いても大丈夫でしょうか。 ○森山博美　副議長　　副市長 ◎渡辺高秀　副市長　　マイナンバーカードの安全性の問題かと思います。やはりマイナンバーカードを持たない理由として、見られたりとか知られたらどうなるのかとか、重要な情報が入っているんじゃないかとか、こういったところがあって、なかなかそういったところが進まない理由の一つにもなっているのかもしれません。 　今御質問をいただきましたが、マイナンバーを見られたり知られたからといって、他人がそのマイナンバーを使って何か手続することはできない。また御承知のとおり顔写真が入っている身分証明書になりますので、そういった点からも問題ないかと思ってございます。
   　いずれにしましても、保険証等として利用することになりますと持ち歩く機会もふえますし、そういった不正利用ができないようなセキュリティー対策、こういったものも施されておりまして、カード本体をもってしてそこに全部のデータがわかるというものではないものでございますので、安全性が確保されていると、このように御理解をいただけるかと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　どうもありがとうございました。詳しく説明していただいてありがとうございます。マイナンバーカードの利便性をよく周知していただき、一人でも多くの方に申請してもらえるよう、今後事業所へ出向いていくような話もお聞きしております。やはり待っているだけではなくて出向くというのは大事だと思います。条例館や地区の公民館へも出向いていけるようでしたら、出向いていって普及をしていっていただきたいと思います。１６％で１９市中１番ではなくて、高いパーセントで１９市中１番になるようにどんどん進めていっていただきたいと思います。きょうは市民部長がいなくて、副市長どうもありがとうございました。 　続きまして、博物館・美術館等の収蔵品の保管についてです。昨年４月にパリのノートルダム大聖堂が、１０月には沖縄県の首里城が火災に遭い焼失してしまいました。消火活動が間に合わず燃えて崩れ落ちていく様子はとてもせつないものでした。ノートルダム大聖堂の再建には１０年はかかると報道されていました。首里城は過去４回火災に遭いましたが、正殿等のきちんとした図面が残っていたため復元されたとのことです。 　しかし、美術工芸品や文書等の文化財の３分の１が焼失してしまったようです。とても残念なことです。出火原因は特定できなかったとして、捜査は原因不明のまま終結したとの新聞報道がありました。 　ところで、諏訪市美術館・博物館等の市の施設の収蔵品の管理は、どのようになっているのでしょうか。おのおのの施設だけで管理・保管できているのでしょうか。状況を教えていただきたいと思います。 ○森山博美　副議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　美術館・博物館の収蔵品の管理状況について御説明を申し上げます。諏訪市の美術館、諏訪市の博物館、ともに管内に収蔵庫がありますけれども、保管資料の点数が大変多くて収蔵庫に収まり切らない状況が長く続いており、館外に保管施設を確保しております。 　詳細を申し上げます。まず諏訪市美術館ですが、館内に収蔵庫が３部屋ございまして、絵画や彫刻など約１，２３０点を保管しております。そのほか館外には旧図書館、手長神社の階段下ですけれども、そこを使用した収蔵品倉庫がありまして、そちらに約２６０点を保管しております。 　次に博物館を申し上げますけれども、平成３０年度末現在で５万５，６７３点の収蔵品がございまして、館内に収蔵庫が３部屋ございます。古文書などの歴史資料を中心に保管をしておりまして、その中には県宝や市の指定文化財もあります。また、上諏訪中学校の下、旧勤労会館を使用した手長丘資料収蔵室、こちらに民具などを約３，０００点、それから旧考古資料館、こちらには過去の発掘調査により出土しました土器のかけらなどを保管してございます。 　また、原田泰治美術館ですけれども、こちらは館内に収蔵庫を１部屋持っておりまして、そちらに１５５点の作品を保管している状況です。 　いずれの施設においても、消火設備、それから自動火災報知器、機械警備などを導入しておりまして、定期点検を実施するとともに、美術館、博物館、原田泰治美術館では定期的に消防訓練を実施しているところです。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。大変な数があることがわかってびっくりいたしました。 　火災の関係は、今は消火とかいろいろ設備が整っていると思うんですが、やはり諏訪は水害の多い地域となります。地震等も起こったりしますので、河川の決壊、諏訪湖の氾濫等という水害、また地震もあると思います。水が入らないとか押し潰されないということでどのような対策をとっているのか。そちらの方面もちょっと教えていただければと思います。 ○森山博美　副議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　水害が多い土地柄を考慮いたしまして、各館の収蔵施設は地下に収蔵庫を持つ施設はございません。 　ただ、諏訪市美術館は諏訪湖畔にありますので、過去の水害時、昭和５８年ですとか平成１８年には床下浸水の被害を受けました。その際にはいずれも職員を動員しまして、事前に１階の収蔵庫の作品を展示台の上に上げるとか、２階へ持ち上げるなどの作業を行いまして、作品が被災をすることはございませんでした。 　次に地震に対してですけれども、先ほど紹介をした各施設におきまして耐震基準を満たしている建物は、諏訪市博物館と原田泰治美術館のみでございます。したがって、資料の展示や保管に際しましては、転落防止の対策をしております。また、資料の台帳を収蔵庫以外の場所で保管し、災害があったときに資料そのものと資料のデータ、両方が失われることのないような配慮をしてございます。 　また最後に、市の美術館、市の博物館、ともに加盟している長野県の博物館協議会というのがございまして、そちらで災害支援対策事業というのを実施しております。具体的には、昨年の台風におきまして、長野市立博物館に水害に遭った地域の歴史資料が大量に持ち込まれました。そういったものの保全や記録作業に、先ほど申した協議会に加盟している各館から職員を出しまして、みんなで協力をして対応に当たったということがございます。その際当市からも学芸員が応援に入った、そんな経過もございます。そんな取り組みも紹介させていただきます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　しっかりと対策をとっていただいて、本当にありがとうございます。安心しました。 　最後に、来年度予算の新規事業として、館外収蔵施設あり方検討事業がありました。どのような展望で、目的で、どのような方法、手法を用いるのか、またスケジュール等を教えていただきたいと思います。 ○森山博美　副議長　　教育次長 ◎後藤慎二　教育次長　　館外収蔵施設あり方検討事業でございますけれども、まず目的は、諏訪市の市民の財産である文化遺産を将来にわたって保存・活用していくために、収蔵のあり方を見直しまして、特に収蔵資料の移転ですとか施設の集約化、複合化、機能向上について検討を進めていこうというものです。 　検討の対象となる施設は７カ所ございまして、先ほど申しました博物館所管の旧考古資料館、同じく博物館所管の手長丘の資料収蔵室、それから美術館と美術館収蔵品倉庫。それから文化財係の埋蔵文化財整理室、これは昔の諏訪中の建物の中を使っていますが、そちらの建物。それから風樹文庫、こちらはまだ収蔵庫に余裕がありますけれども、将来的に保管場所の課題が発生することを見越して今回の検討に加えています。この７カ所を検討の対象としています。 　検討の方法ですけれども、各館で資料の収集、受け入れの方法、それから収蔵環境を考慮した収蔵方針、今後、市の財産としたい資料の洗い出し、活用方法の暫定版、こういったものを作成いたします。その後に、館内で展示等に活用するもの、また館内で保管するもの、それから館外で保管するもの、それから館外で活用するもの、こういった分野に選別する基準を作成したいと思います。それに続きまして、各施設で保管している資料の現状確認やリスト化を行いまして、収蔵資料の全容の把握と移転に耐え得る状況であるかどうか、そういったものを確認した上で暫定的に定めた基準に照らした選別を進めようとしております。 　スケジュール感ですけれども、資料の数が大変膨大でありまして、今は全体の確認と選別だけで３年ぐらいかかるだろうという想定をしております。その選別を行った上で、その施設をどうしていくのかという次の段階に進んでいこうと、そんなスケジュール感でおります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。諏訪市には貴重な文化財、資料等がたくさんあります。後世に残していくためにも、これらの文化的資料の保管、保存についてしっかりと計画をしていただいています。ありがとうございます。今後しっかりまたやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、令和２年度補助金の見直しについてです。昨日、小松議員も代表質問で少し取り上げておりましたが、詳しくちょっとお聞きしたいと思います。補助金をもらって団体の活動をしている市民の方にも聞かれましたので、以下のことについて全体的なことを教えていただきたいと思います。市民の方に私がお話しできるようなわかりやすい回答をできればお願いいたします。 　一つ目として、見直しの理由。財政が苦しい状況のお話をしていただきたいと思います。２．見直しの状況について。補助金にもさまざまあると思いますので、補助金の種類と見直しをした補助金について。３番目に、見直し結果ということで見直した団体の数、金額について。３点まとめて教えていただきたいと思います。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　昨日もお話しさせていただきましたけれども、令和２年度当初予算編成に向かっての補助金の見直しをさせていただくということで、まずもって各種いろんな市民団体の方でありますとか、そうしたいろんな関係者の方々に非常に御協力をいただきまして、また大変な短期間の中で御協力いただいたということで感謝申し上げる次第でございます。 　昨日も申し上げましたとおり、近年の諏訪市の財政状況から、今回どうしてもこの補助金について手をつけざるを得なかったという状況であります。御承知のとおり、全ての事務事業についてゼロベースで必要性、有効性を検証していただいて予算を見積もることとして、全庁的に指示を出させていただいて取り組みをさせていただいたわけであります。 　まず、どの理由でということですけれども、近年市税でありますとか地方交付税でありますとか、市で財源としている一般財源がなかなか伸びない状況になっておりまして、一方、歳出におきましては高齢化等によります社会保障費、扶助費の関係、それから行政サービスの多様化によりまして、さまざま人件費ですとか義務的経費、それから一部事務組合への負担金など、これらが年々増加している中で、また新年度は昨年１０月の消費税の値上げによってさらに支出もふえてくることによりまして、さらに一般財源の不足が予想されるという中で、取り組みを進めさせていただいたということでございます。 　見直しの状況でありますけれども、近年まず全体的なところでありますけれども、補助金だけではなくてここ数年同じような状況が続いている中、事務費の見直しをする中で、まず市で使っている消耗品について見直しを図り、また印刷製本費、これについても見直しを図り、今回が補助金の見直しをさせていただいたと。そのような取り組みになってございます。 　補助金につきましては、平成１０年と平成１７年にも二度ほど見直しをさせていただいております。ここ１０年ほど補助金に関しては手をつけてこなかったわけですけれども、先ほど申し上げました内容の中で今回補助金について御協力をお願いするように至ったというところでございます。 　見直しの具体的な状況ですけれども、補助金の種類につきましては大きく三つの種類があるのかなと思っておりまして、各種団体の運営とか活動に対する補助金、それから２番目に事業ですとかイベント等に対する補助金、それから３番目に施設整備ですとか資格取得に係る組織とか個人に対する補助金、これらに分類されているのかなということでございます。これらにつきましては、当市の補助金取扱基準により支出の基準が定められているものでございます。 　そうは申しましても、補助金の中には国・県の補助を受けて支出しているものでありますとか、公共バスの運行の補助金のように実績に基づいて補助するものもございます。さらには個々の補助金、さまざまな事情がある中で、補助の対象経費により明確に１０％見直しするのが難しい部分もあります。そういった部分につきましては、個々に事情も考慮する中で検討を進めてきたところでございます。 　見直しの結果でございますけれども、昨年１１月の予算編成から大変短い期間でありましたけれども、本当に先ほど言いましたとおり御協力をいただき、全体で単年度ベースで実質１，２００万円ほどの成果を得たところでございます。単年度で見ればそれほど大きな額ではありませんけれども、先への影響を考慮すると一定の効果があったのかなと思っております。１９５件の補助金の中の９０件程度について実質的な見直しが図られたと、そのような状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございます。ちょっと見直しの財政の苦しい理由は、一般の市民の方には説明するのにはちょっと今の回答ではと思いますので、また詳しく聞きに行きたいと思います。 　補助金の種類についてですが、活動している団体等のところの補助金を１０％とかそれなりにカットしたということでよろしいわけでしょうか。９０団体はそういう団体ということでよろしいでしょうか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　済みません、もう一度お願いします。ちょっと聞こえなかったので、済みません。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　済みません。市民団体として活動している団体の方の補助金をカットして、１，２００万円出たということでよろしいですか。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　先ほど言うとおり、全ての補助金についてということで、例えば日赤に対して１億円の補助ですとかそういったものではなくて、各種団体全てということでさせていただいたということで理解いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　補助金の種類がいろいろあるというのは、利子補給とかそういうものは補助金でも全然違うと。そういうところの区別を私は聞きたかったわけなんです。いいです、また詳しく聞きに伺います。残り時間が短いので。 　やはり、そういう団体の方々が私にそういうことを聞いてくるのは、団体への説明が十分ではなかったと思われます。猶予期間を設けるなりして、いつまでに減らさなきゃいけないので、どうにかしていただけないですかというような、そういう考慮をしていただきたかったと思うのですが、そこら辺について簡潔にお願いいたします。 ○森山博美　副議長　　企画部長 ◎木島清彦　企画部長　　その点につきましては、全くおっしゃるとおりだなと思っておりまして、もう少し十分に時間をかけて丁寧に一つ一つの団体とお話をする、そういった時間があれば本当によかったんですけれども、なかなかそうしますと話が実は進まないという部分もこちらでは感じておりまして、ですから一律に何とかお願いできないかという話を出させていただいて、進めさせていただいたということでございます。 　ただ、いずれにしましても、それぞれの団体の方々におかれましては、市の補助金でさまざまな取り組みをしていただいている部分もございますので、今後につきましては、しっかり各団体とは今後も協議しながら今後必要な対応を検討していきたいなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　 〔「議長１番」の発言あり〕 ○森山博美　副議長　　岩波万佐巳議員 ◆１番（岩波万佐巳議員）　ありがとうございました。１２月の定例会で、すわまちくらぶの補助金につきまして全額カットという話でしたが、そこら辺も見直しをしていただいて猶予期間も設けていただいたというお話を聞いております。ありがとうございました。あとは参加団体、個人等を集めて検討していくということでした。 　すわまちくらぶは補助金交付団体の一つにすぎません。ほかにも交付団体はたくさんあります。財政が苦しいのはわかります。でも、市民からそのような不満が出てはいけないと思いますし、先ほども言いましたが、事情をきちんと説明して納得してもらってからということが大事だと思います。団体が機能しなくなれば、団体が行ってきた事業、活動は職員の負担となります。 　いずれにしましても、市のためにと頑張っている方々に誠意を示していただかないといけないと思います。今後このように市民にかかわることは、必ず市民のことを考えて、市民の同意を得て納得した上でやっていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○森山博美　副議長　　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森山博美　副議長　　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　　　　　　　　　 ────────────────────── ○森山博美　副議長　　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　 ────────────────────── 　　　　　　　　　　 延　　　　　　　会　　　午後　４時５２分...